影井弁護士は、企業内弁護士を持たない日系企業にとって、あたかもゼネラル・カウンセル（法務担当役員）のような役割を果たしている。会社の設立・合併・買収・譲渡・再編などの会社法関連案件から、かかる事業運営上必要とされる不動産案件、および雇用法または移民法に関する案件まで、クライアント企業が置かれている事業ライフサイクルに拘わらず、アドバイスする。金融サービス、自動車製造、不動産、製造、輸送および食品など多岐にわたる業界でビジネスを行うクライアントにリーガル・サービスを提供している。さらに、契約書の起案、検討および交渉に際してクライアントを代理し、紛争解決のための戦略を分析し、かかる戦略の構築および実行を支援する。クライアントのニーズが満たされるように、常に尽力している。弁護士として長年のキャリアを持つ影井弁護士は、大手の銀行および商社を代理した経験もある。
影井弁護士は、多種の雇用契約に関してクライアント企業に助言する。さらに、紛争のリスクを最小限にとどめるための戦略的計画について、および、特に、採用、解雇、賃金・労働時間、差別、ハラスメントなどに関して規定する雇用従業員規則の立案や実施について、相談に応じる。そのほかに、会社の経営幹部もしくは従業員のためのビザ取得手続き、または個人の永住権取得や労働許可証明手続についてもクライアントにアドバイスする。
また商業用不動産取引の経験も豊富な影井弁護士は、商業用不動産の取得や売却でもクライアントを援助する。事務所、製造施設、倉庫または小売施設などの不動産物件の商業リース契約を起案し、同契約条件について検討し交渉する。
フィリピンで生まれ、日本、オーストラリア、タイおよび米国で育った影井弁護士は、日英バイリンガルであるだけでなく幼少・青年期から異文化にも通じてきた。影井弁護士が代理する日系企業クライアントは、米国で事業を営む上で、かかる異文化体験に基づく理解をビジネスおよび法的観点に反映させる影井弁護士の生来の能力を高く評価している。
シカゴ商工会議所(JCCC)および南カリフォルニア日系企業協会(JBA)のメンバーのためにセミナーを行った経験もあり、それ以外にもクライアントの要望で社内セミナーや講習会を行っている。セミナーでは、差別またはハラスメントなどを含む雇用問題をはじめ、米国における日系企業の法務戦略、米国赴任者に影響を及ぼす問題、会社役員と取締役の役割と義務など、幅広いテーマを取り上げている。
当事務所に入所する前は、大手グローバル法律事務所のシカゴおよびロサンゼルス事務所で、アソシエイトまたパートナーとして6年間勤務していた。主に会社法および金融取引法を取り扱っていた。