概要
当事務所発行のクライアント・アドバイザリー（2021年3月26日発行）でお知らせした通り、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency）（「EPA」）は、2021年1月21日、難分解性、生体内蓄積性および毒性物質（「PBT物質」）とみなされる5種類の化学物質にさらされる危険性を軽減するために、有害物質規制法（Toxic Substances Control Act）の下で5つの最終規則を発表しました。最終規則が適用される5種のPBT物質の一つに、リン酸トリス（イソプロピルフェニル）（3:1）（「PIP（3:1）」）があります。PIP（3:1）の規制に関する最終規則（「本最終規則」）は、2021年2月5日に発効し、2021年3月8日以降、PIP（3:1）を含有する製品や物品を含め、商取引におけるPIP（3:1）の処理および流通・販売を禁じています。
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2021年3月8日、EPAは、本最終規則の下で執行裁量権を行使し、2021年3月8日から180日間、すなわち2021年9月4日午後11時59分 までは、企業が本最終規則の適用対象であるPIP（3:1）含有製品の製造および販売を継続した場合でも、違反に対する執行措置は取らないことを示すノーアクション保証を発表しました。
本記事の執筆時点（2021年9月3日現在）において、本最終規則またはノーアクション保証に関するEPAからの更なるガイダンスまたは声明の発表はありません。したがって、PIP （3:1）含有製品を製造または販売する企業は、EPAが新たな暫定最終規則またはノーアクション保証期間の延長を発表しない限り、本最終規則およびその規定が、ノーアクション保証期間が失効する2021年9月4日午後11時59分に完全に発効する可能性があることに備えるべきです。当事務所では、引き続き今後の動向を注視するとともに、新たな進展があり次第、追ってお知らせするようにします。
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