商法、競争法および貿易法における米国の動向のトップ3

サプライヤー問題

米国内において資材および商品を供給するサプライヤーは、2022年にはコンテナ不足および運賃の上昇から解放されるかもしれません。米国連邦海事委員会（FMC）では、すでに昨年7月に海上輸送業者の運賃慣行に関する監査を順次開始しています。これとは別に、連邦議会では米国海事法改正案（Ocean Shipping Reform Act）を可決する意向を示しているようです。この改正案が可決されれば、海運会社およびターミナルは、コンテナに関して課される遅延金（「留置および滞船料」）を合理的にすることを義務付けられ、海運会社は、空きコンテナを2021年のように中国の工場に押し戻すだけではなく、米国の輸出業者の出荷を合理的に受け入れるよう求められることになる予定です。これらの変更により、出荷がもう少し安くおよび速くなることが期待されます。それまでの間、サプライヤーは、価格について顧客と合意した後に増加する可能性のある輸送時間および配送費用に余裕を持てるよう、契約に注意を払う必要があります。

技術統制

2022年は、特定の国への技術の開示および技術財の販売をめぐる米国の輸出規制という点で、過去数年間と似たような状況になりそうです。米国内の多くの企業、および米国の技術を利用した商品を扱う米国外の企業は、すでにさまざまな中国の買い手（ファーウェイやSMICを含む）へのハイテク商品の供給で困難に直面しており、こうした困難は今後も続くと思われます。実際、米国の輸出規制当局は、米国内外の個人および企業による米国輸出規制違反を積極的に摘発し続けています。バイデン政権は、トランプ政権に続き、多数の中国企業へのハイテク商品の販売に強硬な姿勢を示しているのは明らかです。これらの企業に最小限の部品を供給するサプライヤーであっても、当面の間、米国の輸出管理法に違反することになることに十分注意する必要があります。

化学物質に関わる規制

米国市場では、米国環境保護庁（EPA）による化学物質の使用禁止が進み、より多くのメーカーが影響を受けています。EPAは昨年、難分解性、生体内蓄積性および毒性物質とみなされる5種類の化学物質（「PBT物質」）のうち、フェノールおよびイソプロピル化リン酸（3：1）（以下PIP（3：1）といいます）を禁止しようとしました。しかし、PIP（3：1）は多くの産業で使用されているため、多くの企業が異議を唱えました。業界では、代替となる化学物質が見つかるまでは全面禁止にしないことを希望していますが、現時点ではPIP（3：1）の禁止は今春にも実施される可能性が残っています。これとは別にEPAは、フタル酸ジ（2-エチルヘキシル）（「DEHP」）など、製造業で非常に広く使用されているいくつかの「高優先物質」を精査しており、近い将来、これらの物質の禁止を提案する可能性があります。製造業者および販売業者は、自社製品に対象物質が使用されていないかどうかを確認し、EPAの規制発表 を注意深く監視し、これらの物質に対する将来の規制に左右されないように注意する必要があります。

2022年は、ビジネスにとって多くの機会が約束される年です。しかし、このような機会を利用する一方で、企業は米国内で拡大する規制の状況に留意する必要があります。これらのトピックに関する詳細については、担当の弁護士または商事／競争／取引部門の弁護士にお問い合わせください。