トレードシークレット(営業秘密)は企業にとって最重要財産の一つである一方で、保護することが最も困難とされる機密情報の一つでもあります。デジタル化が進んだ今日のビジネス界においては特に、適切なITセキュリティ対策を講じて機密情報を保護することの重要性が、これまで以上に高まっています。
本ウェビナーでは、適切なITセキュリティ対策とアクセス制御を整備しているか否かが、「米国連邦法・州法により保護される営業秘密」か「法的保護の対象とならない情報」かの判断基準となりえることを踏まえ、次のトピックについて解説いたします。
- 営業秘密とは?
- 営業秘密とその他種類の機密情報との違い
- 営業秘密の保護対策
- 営業秘密としての保護を認める際に裁判所が重視する点とは?
- 営業秘密の保護におけるITセキュリティ対策のベスト・プラクティス
お問い合わせは 312-245-7444またはjpark@masudafunai.com.
増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。