増田・舟井法律事務所は、企業の合併、買収および売却案件において、米国内外の買主と売主を代理しています。「売主側」としては、米国企業、外資系ベンチャー企業、中小企業および大規模な多国籍企業を、「買主側」としては、対米投資や米国市場での事業拡大を目的とする規模も形態も多種多様な企業を支援しています。企業の合併、買収および売却に関わるあらゆる局面に対処しながら、クライアントが事業目標を達成できるように、尽力を惜しまず、戦略的なアドバイスを提供しています。
本業務分野における当事務所の実務経験は非常に広範囲に及び、株式譲渡、資産譲渡、合併および資本再構築による買収・売却も含まれます。また、業界内合併、規制緩和および経済環境の発展に引き続き行われる売却、ならびに倒産手続中あるいは終了後の企業の買収・売却も手掛けています。さらに、一般的税務関連考慮事項、配当金の支払い、取締役会の義務に関する助言を含む、企業のスピンオフについてもアドバイスしています。
案件内容や対象取引がいかに複雑であろうと、クライアントが定める明確な目標から外れることなく対処します。クライアントの取引を成立させるだけでなく、その利益と資産を保護・保全することにも重点を置く当事務所のリーガル・サービスは、高く評価されてきました。実務経験が豊富で熟練した当事務所の弁護士は、多文化的視点とビジネス・マインドも併せ持っているため、米国の法律以外に事業運営に関しても助言することができます。クライアントのために、何億ドルにも及ぶ大規模で複雑な取引の構築について交渉し、同取引の成功に貢献した実績を誇っています。何十年もの間、国際案件を専門的に取り扱ってきた当事務所は、クロスボーダー取引に従事するクライアントが避けては通れない複雑な規制問題に対処する際にもアシストしてきました。すなわち、デュアルユース（軍民両用）品・防衛関連品に要する輸出ライセンス、コンプライアンス実施に絡む問題、米国の貿易制裁、通関・貿易コンプライアンスおよび国家安全保障のための審査手続き（米国対外投資委員会（CFIUS）による審査など）への対応もしています。
また、知的財産・テクノロジー、規制、雇用、ビジネス移民法、環境および不動産取引などに関する、M&A特有の多種多様な問題も解決します。さらに、特定のM&A案件に適用される独占禁止法についてもアドバイスしており、同法による報告義務やクリアランス取得手続についても助言しています。
さらに、クライアントが米国市場でM&Aを検討する際に、予定取引の分析、法務デューデリジェンスの実施およびリスク評価も行っています。中でも、クロスボーダー取引を左右する規制についての調査や評価は、当事務所が最も得意とするところです。クライアントのために入念な分析を行い、慎重な判断を下し、クライアントが事業の構造改革あるいは新しいビジネスモデルにうまく適応しながら、不確実性やリスクと共存できるように支援することが当事務所の目標です。クライアントの案件・取引を軌道に乗せ、それが成就するような解決策を講じます。当事務所は、クライアントが各取引を取り巻く経済状況でその目標を的確に組み入れ、収益性に対するプレッシャーを回避できるように支援しながら、クライアントを成功に導きます。