増田・舟井法律事務所は、外国および米国スタートアップ企業、非公開企業、公開企業、多国籍企業およびその他共同事業体が関与する、あらゆる形式の業務提携の構築・交渉についてアドバイスしています。ジョイント・ベンチャー、ジェネラル・パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（LLC）の設立・形成におけるすべての局面に対応するほか、マーケティング、流通、ライセンス、供給契約等の付随事項もアシストしています。当事務所は、税制面での検討と経済的・法的見地からの見解との間にバランスを見い出しながら、クライアントにとって最も有利な形態を判断・採用することに尽力しています。
こうした多面的かつ複雑な組織の構築・交渉においては、法律の知見に加え、ビジネスにおける深い洞察力と経験が不可欠です。当事務所は、長年培ってきた実践的ノウハウを駆使して、最も有利な共同事業形態を見極めるとともに、関連する各種契約の交渉にも対応しています。交渉プロセスにおける当事務所の目標は、クライアントによる製品、流通、開発、インフラストラクチャー、市場浸透、リスク配分等のあらゆる機会の最大化にあります。ジョイント・ベンチャーのパートナーやジョイント・ディベロッパーとの交渉にあたる際には、クライアントと共に目標を明確化し、クライアントのニーズを満たす最善策を判断しながら、クライアントの既存および将来の利益を確実に保護することをアプローチの一つとしています。
また、出資者および経営者の利害関係を調和するための経営構造のほか、複雑な利益配分方法についても助言を提供しています。さらに、所得税・譲渡税の効率化を促す事業形態や取引構造について提案する一方で、外国投資家・企業に対しては、源泉徴収税および報告義務等へ対応をサポートしています。そのほか、クライアントの事業に変更が生じたり、更なる成長が期待されたりする場合には、必要に応じて事業再編、バイアウトおよび契約解除といったオプションの検討・交渉にあたります。