法人向けファイナンスでは、貸主および借主のいずれも、各自の経済的・事業面での目標をサポートしてくれる熟練の弁護士によるアシストを必要とします。増田・舟井法律事務所は、法律およびファイナンスに関する知識はもちろん、融資賃借・資本調達が事業に及ぼし得る影響についても熟知しています。借入取引の種類および複雑度にかかわらず、各クライアントの事業目標に沿ったクリエイティブで実践的な解決策を考案し、ファイナンスにおけるプロセスの全段階を通してクライアントをアシストしています。
当事務所は、アセット・ベースおよびキャッシュ・フロー（担保付および担保なし）の融資契約の構築、交渉および作成において、貸主および借主を代理しています。あらゆる業界・規模の米国企業および外国企業に対し、借入を含む資金調達活動に関するアドバイスを提供するとともに、ローン・シンジケーション、信用状、産業開発債（IRB）、レバレッジド・リース、資産の担保化プログラムが絡む複雑なファイナンスにおけるリスクと利点について、クライアントの確実な理解を支援しています。
本分野における実績としては、融資取引の構築、コベナンツの遵守、債権者間契約、優先事項、規制遵守、融資契約の作成、担保契約および担保権の完成などが含まれます。当事務所は、資金調達取引に影響を与え、変化し続ける貸付基準にも精通しています。これまでの実務経験から、資金調達のオプションは、事業の成長を図るために資金調達を検討する企業ごとに多様でユニークのものであることを認識した上で、いかに複雑な融資案件であろうと、クライアントのために最善の交渉、文書作成および取引成立をお手伝いします。