新規事業またはベンチャー企業の立ち上げにおいては、確かな土台があることが重要です。事業形態は、数多くの要素によって決まるほか、企業の事業ライフサイクルにおいて変化する可能性があることから、適切な事業形態の選択は、投資利益率（ROI）を実現する重要要素と考えられることが少なくありません。各クライアント独特の事業目標の達成を促進する事業形態を選択することは、増田・舟井法律事務所の業務の中で中核を成すものです。当事務所は、開設以来、あらゆる業界・規模の米国企業・外資系企業に対し、米国内外での長期・短期戦略目標の達成を可能にする事業形態について助言してきました。
当事務所は、発展期から成熟期までの数々の局面において、多角的なリーガル・アドバイスを提供しています。適切な事業形態を形成し、戦略的なアドバイスを提供することにより、事業ライフサイクルにわたって、クライアントが法的およびビジネス要件を常に満たすことができるようにアシストし、クライアント事業を成功へと導いています。このようなアドバイスには、クライアントの既存事業はもちろん、検討中の事業の入念な分析と理解が不可欠であり、それにより将来設立する法人のメリット・デメリットの把握が可能となります。
世界経済の様々な分野における豊富な経験をもとに、クライアントのビジネスを丁寧に理解するとともに、各企業の目標に合致した事業形態について適切なアドバイスを提供しています。当事務所は、長年の実務経験を通じて、事業形態がクライアントの事業運営に与え得る影響を熟知しており、事業形態の選択にかかわる多くの問題をクライアントと共に検討しています。こうした問題には、設立州の選択、法人の予想運営コスト、資本要件、財務目標、州税・連邦税の検討、コーポレート・ガバナンス、法的責任・補償、潜在的な流動化イベント（保有株式の現金化等、資産が流動化される事象）およびエグジット（投資回収）戦略等が含まれます。
また、株主やその他利害当事者に対し、コーポレーションまたはLLCを管理・運営するための株主間契約、LLC運営契約およびその他関連契約についてもご相談に応じています。さらに、当事務所では、米国各地で事業を展開している民間企業数百社のために、企業録を管理・維持するサービスも提供しています。