輸出入コンプライアンス上の複雑な問題に対処するには、法律およびビジネス面での賢明な戦略が不可欠です。増田・舟井法律事務所の弁護士は、輸入、輸出、関税、および輸出管理はもちろん、北米自由貿易協定（NAFTA）および自由貿易プログラムに関する問題・課題の解決に必要とされる豊富な知識と実務経験を有しています。
当事務所は、文書作成から適切な注意義務を含む、一連の輸出入手続きにおいて、クライアントを全面的にサポートしています。当事務所が培ってきた経験は、分類から、関税評価、原産地証明、輸出品目分類決定の申請、戻し税、関税の繰延、異議申立て、損害、罰則に対する救済申請、没収、差押え、申立て、記録管理要件まで、多岐にわたります。輸入業者自己評価申請（ISA）、継続的コンプライアンス、関税当局による監査・調査、禁輸措置、および輸入制限に際しては、クライアントの利益を最優先しながら対応策を考案・実行しています。また、反ダンピング・相殺関税を回避するための代替的調達方法およびサプライチェーン管理においても助言を行っています。
当事務所の弁護士は、数十年にわたる実務経験を通して、自由貿易協定（FTA）およびNAFTAに関連するビジネス上の留意点および法律上の影響を熟知しています。クライアントとの連携を密にしながら、FTAを活用して証明・マーキング（荷印）を行うことにおけるリスクを評価し、適切な対応と戦略を検討してします。また、各クライアントのニーズおよび事業活動に合致したコンプライアンスおよびトレーニング・プログラムについてアドバイスするほか、NAFTA原産地証明書の内部レビューはもちろん、NAFTAによる検認、ペナルティに対する救済申請およびペナルティ回避手順などの各プロセスにおいて、関税当局に対するクライアントの権利の主張も行っています。