近年、徹底的かつ効果的な職場環境の調査を行った上で、その結果に基づいて適切な措置を講じることは、雇用主の重要な責任であるとされています。増田・舟井法律事務所は、従業員による詐欺行為、ならびに従業員の年齢、国籍、障害、性別、出身国、妊娠、人種、宗教、性的指向およびその他禁止事項に基づくハラスメントまたは差別に関する従業員からの苦情の調査・対応をサポートしています。
当事務所は、あらゆる種類の従業員調査を熟知しており、各種苦情に対して総合的かつ独立した調査を行うとともに、必要に応じて調査報告書を作成したり、クライアントが講じるべき措置についてアドバイスを提供したりしています。クライアントにおける収益の確保にも配慮しながら、法的アドバイスはもとより、実践的な解決策について助言しています。また、証人（目撃者）の特定と供述の入手のほか、関連情報の収集、侮辱的なメールおよび人事評価等の関連データの分析において、様々なアプローチを駆使した調査を遂行しています。
当事務所の弁護士は、いかに困難で感情的に激しく対立する状況にあっても、公平かつ慎重に外交的なアプローチで取り組むことを常に心掛けています。さらに、包括的な調査報告書を作成し、有効な解決策を提案することで、クライアントが十分な情報に基づいた意思決定をできるよう、最善のサポートを提供しています。