不動産の購入・売却は、あらゆる業界のビジネスの主要要素となっています。増田・舟井法律事務所は、不動産売買におけるあらゆる側面で買主および売主をサポートしています。取引額または取引規模にかかわらず、各クライアント特有の目標、取引条件、不動産の特質・経歴、取引スケジュール、予算、融資要件を念頭に置きながら、リスクと経済価値との間で慎重にバランスを取りつつ取引の実現に尽力します。
本分野のクライアントには、複数州を視野に入れた用地選定、購入オプションの実行、課税繰延、不動産ポートフォリオの取得・処分等に関与する米国内外のデベロッパー、企業および投資家が含まれます。あらゆる不動産売買に関する豊富な経験を有し、単独・複合施設、産業用地、住宅、マンション、コンドミニアム、ショッピングセンター、その他の小売・商業施設、オフィスビル、オフィスパーク、ホテルおよびリゾート、娯楽施設、農業関連用地、未開発用地等、当事務所が手掛けた不動産は多岐にわたります。
売買契約の作成・交渉はもとより、権原、土地調査およびゾーニングの検討とデューデリジェンスを手配し、環境問題の特定と対応も行っています。また、融資、権原保険、エスクローおよびクロージングといった一連の手続きのアシストも提供しています。さらに、地役権、水利権、開発契約、環境是正、補償契約、租税再配分契約、空中権、併合、公益事業および鉄道サービス契約等、不動産売買の重要な構成要素となる各種付随契約の作成・交渉にも対応しています。また、未開発用地に関しては、設計・建設契約の作成・交渉のほか、規制機関からの許認可までを一貫してサポートしています。不動産部門は、それぞれの取引において、クライアントの目標達成はもとより、クライアントが保有する権利の将来に向けた保護と法的強制力を視野に入れた徹底したリーガル・サービスを提供しています。