概要
2020年4月16日（木）、トランプ大統領は、「アメリカを再開させるためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」（「本ガイドライン」）を発表しました。
本ガイドラインは、州政府・地方自治体の機関が経済活動の開始を促し、人々が職場復帰に備え、および雇用主が業務活動の再開に際して直面する課題に対処するために、支援し、指針を示すものです。
当事務所では、雇用主が各自の業務再開プランを立てる際に考慮すべきビジネス・人事・安全関連事項について最新情報を提供するために、引き続きクライアント・アドバイザリーを発行してまいります。
本稿では、次の観点から「職場への復帰」について考察いたします。
- 段階的な職場復帰
- リモートワークの継続
- 必要不可欠な移動(Essential Travel)を最低限に控える。
何かご質問などございましたら、貴社の担当弁護士までご連絡ください。
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段階的な職場復帰： 本ガイドラインは、従業員が、可能な限り、段階的に職場に復帰することを勧めています。そのために、雇用主は、職場における物の配置を見直し、次の点について検討する必要があります。
- 特定期間を定め、その期間にわたって、職場に戻る従業員の割合（人数）を増やしていく。
- 社内の限られた（指定された）場所に、従業員を復帰させる、または交代制勤務を実施する。
- 従業員の作業場(work area)にスペースを設ける（デスクを１つ置きに配置するなど）。
- 作業スペースを改造する（キュービクルやパーティション／仕切り壁などの設置）。
- 作業スペースと共用場所を区別できるように（マーキング）サインなどを表示／設置する。
- 家主（建物管理者）と（安全面、衛生面、カフェテリアやエレベーターの利用などについて）協力し合う。
- 職場に復帰する従業員のために、十分な数のマスクと清掃用品を買い揃えておく。
リモートワークの継続： 本ガイドラインは、ビジネスの運営上、実行可能である限り、リモートワークを継続することを勧めています。今回のパンデミックに際して、この6週間ほどの期間、事前計画もほとんど立てられずに、相当数の従業員に対してリモートワークを実施してきた雇用主は、この機会により正式なリモートワーク計画を作成しておくべきでしょう。かかるリモートワーク計画は、次のような必要条件を含むものです。
- 正式な依頼／申込み手続きを踏む。
- 従業員と正式な合意を結ぶ。
- 報酬（給与）、勤務時間および業務状況・経過などの報告手続きについて確認する。
- 作業スペース、設備およびオフィス用品が十分に（適切に）準備されているか確認する。
- 会社の機密情報と所有物を保護する。
- （勤務スケジュール、同僚との交流などの面で）従業員のウェルビーイング(well-being)（肉体的・精神的・社会的に満足できる状態）を確認する。
不必要な移動（出張）： さらに、本ガイドラインは、雇用主に対して、従業員の不必要な出張を最低限に控え、出張した従業員に対しては、CDC（米国疾病予防管理センター）のガイドラインの自己隔離(self-isolation)に関する指針に従うことを勧めています。したがって雇用主は、次に挙げる措置を講じるべきです。
- 出張対象となる地域のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）のリスク・データを調査する。
- 直接対面して行う(face-to-face)会議とバーチャル・ミーティングをバランスよく使い分ける。
- （航空機、ホテル、レンタカー、ライドシェアなども含めて）出張を危惧する従業員に対処できる態勢を整えておく。
- 出張しない従業員が、出張から戻った従業員と接触することに対して抱く不安感を考慮する。
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