デルバルト弁護士は、雇用／労働法／福利厚生の分野で豊富な経験を有し、従業員の雇用から、従業員福利制度、退職プランまで、あらゆる問題について経営幹部および人事担当マネージャーにアドバイスする。日系企業を含む国内外のクライアント企業は、デルバルト弁護士のビジネスセンスに富んだ判断力と実践的な見解を高く評価している。クライアントにとって障害となり得る複雑な問題の解決策を探り、クライアントにとって実行可能な重要事項を決定できるように導く。問題解決能力にも長けたデルバルト弁護士は、クライアントから深い信頼を得ている。イリノイ州「Rising Star」（7年連続）および「Super Lawyers」（2022年度）に選出されている。
さらに、雇用差別、家族介護休業法、賃金･労働時間必須要項、従業員分類問題、訴訟リスクの回避戦略などについても経営幹部に助言する。ほかにも、雇用契約、離職契約、請負契約および従業員規則について交渉し、契約書やハンドブックを作成する。米国雇用均等委員会(EEOC)、イリノイ州人権保護局(Illinois Department of Human Rights)、イリノイ州職業安定局(Illinois Department of Employment Security)またはイリノイ州労働省(Illinois Department of Labor)における紛争解決が必要な場合、または連邦・州裁判所で、雇用や賃金に関する訴訟手続きが行われる場合に、クライアントを代理し、有利な結果に導いている。
また、デルバルト弁護士は、従業員退職所得保障法(ERISA)に関する問題、包括予算調整法(COBRA)に基づく手続や管理、および様々な従業員福利制度における報告・開示・遵守義務に関しても企業のマネジメントに助言する。米国労働省による法令順守の監査および401(k)プランのForm 5500申告に関する審査についても経験を有する。企業にとって退職金制度の維持と遵守がますます複雑になっているため、内国歳入庁(IRS)における401(k)プランの煩雑な修正手続きについてもマネジメントを支援し、同プランの管理を改善し、プラン導入の際に生じ得る責任を軽減するために、プラン委員会の形成と運営についてもアドバイスしている。
当事務所に入所する前は、14年間保険会社に勤務し、フォーチュン500社や有名大学など幅広い分野の顧客層を相手に保険業務を行っていた。自ら企業に勤務した経験を活かし、クライアントの立場になって、各リスク許容度に応じた解決策を図り、独自の見解を示しながら法的問題に対処している。
陸軍将校を務めた経験があり、陸軍空挺レンジャースクールを卒業したデルバルト弁護士は、退役軍人を対象とした無料弁護活動(Pro Bono Service)に精力的に取り組んでいる。退役軍人省において退役軍人とその扶養家族を代理し、身体傷害補償を請求したり、または軍務関連障害に対する補償金の支払が拒否された場合に受給資格を訴えたりするなど、退役軍人と扶養家族が保障を受けられるように援助している。デルバルト弁護士自身が退役軍人であるため、軍務により負傷した退役軍人らが補償を受けられるように積極的な支援を行っている。退役軍人に無料法律サービスを提供してきたデルバルト弁護士のたゆまぬ貢献が認められ、イリノイ州最高裁判所を含め複数の機関から賞が授与された。また2020年クレインズ・シカゴ・ビジネス誌は、デルバルト弁護士の退役軍人に対する献身を称賛し、「注目に値する退役軍人エグゼクティブ」に選出した。
テネシー州の製造会社の元従業員が、連邦賃金・時給問題に関する雇用主としての連帯責任を追求してオハイオ州にある姉妹会社と共に、同製造会社を訴えた際に、製造会社を代理した。オハイオ州の会社に対する請求は却下され、集合訴訟(collective action)が承認される前にテネシー州の製造会社に対する訴えについても和解を成立させた。
オハイオ州の製造会社を代理し、米国労働省による厚生制度の監査の対応において指揮を執った。
401(k)プランにおける給与天引き支払、制度への加入資格、繰延額およびローン運営上の瑕疵が、内国歳入庁のEmployee Plans Compliance Resolution Systemによって治癒されるように、是正願いを申し出て対処した。
人種・国籍差別問題を理由にイリノイ州で訴えられた会社を法廷で代理した際に、豊富な経験を活かして、日米間の友好通商航海条約に基づく主張を行った結果、本件は棄却された。ニュージャージー州で提起された年齢差別訴訟事件においても、同様に同条約を根拠とした主張によりクライアントを有利な判決に導いた。
障害者差別問題で訴えられた製造会社を代理し、和解に導くと共にイリノイ州人権保護局で申し立てられた請求を却下させた。
製造会社であるクライアントの元従業員が、契約違反を理由に同社を訴えた際に代理し、連邦地方裁判所で提起された4つの訴因事項に基づく請求を却下させた。
イリノイ州雇用対策課(Illinois Department of Employment Security)で行われた失業保険金請求に関する審理でクライアントを代理し、有利な裁定を得た。
妊娠・人種・年齢および障害差別を理由にEEOCに提出された数件の苦情申立でクライアントを代理し、有利な裁定を得た。