2022年に知的財産＆テクノロジーに関して考慮すべきことトップ3

消費者および従業員のプライバシーの権利の拡張

数年前に大きな注目を集めた2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA: California Consumer Privacy Act )が、2020年カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA: California Privacy Rights Act)によって拡張されます。

カリフォルニア州プライバシー権法は、2023年1月1日から有効となり、施行されます。そのため貴社の事業運営において同法が遵守されるように、企業内で対応強化すべき分野を優先的に予算に組み入れ、今から準備しておくことが非常に重要となります。

貴社が本法の改正に備え、新たな規則を遵守するには今何をすべきか、さらに詳しい情報を望まれる場合は、当事務所までご連絡ください。

知的財産(IP)ポートフォリオのスリム化と強化

体重コントロールだけでなく、貴社の知的資産(IP assets)のスリム化を目指して目標を立てる絶好の時期です。

貴社では、その知的財産を全部利用しているかご存知ですか？

貴社では、自社の知的財産の価値を十分に活かしていますか？

貴社の知的財産ポートフォリオの価値を強化し、十分に活用するために優位な立場を維持できるように、貴社の知的財産ポートフォリオを大幅に整理し、見直す時期が来ています。

知財監査の実施方法については、当事務所にお問い合わせください。

特許訴訟のリスクの増加

特許訴訟の件数は、ここ数年の間は減少傾向にありましたが、特許不実施主体(NPE: Non-Practice Entity)の提訴によって再び訴訟件数が増加しています。

NPEによる特許訴訟は、過去2年間において年間約10%増加しており、2021年にはその訴訟件数は2016年以来最多となりました。

近年急増しているNPE活動は、自動車、家電、電子商取引／ソフトウェア、金融サービス、医療、モバイル通信／機器およびネットワークなどの産業を対象としています。

このようなNPE訴訟件数の増加に拍車がかかる要因はいろいろありますが、主に次のようなものが挙げられます。　(i)　NPEが入手する大手企業の特許ポートフォリオの数が増加したこと、(ii)　（NPEが）第三者から訴訟資金の提供を受けやすくなったこと、(iii)　特許訴訟の原告に親和的な新たな裁判所がテキサス州西部地区に誕生したこと。

企業は、NPEのターゲットにされないように前述のリスクに備え、訴訟という不測の事態が生じた場合の予算を組んでおくべきです。

さらに、プロアクティブ戦略として、貴社が携わるビジネス業界でどのような特許訴訟が提起されているか日常的に注視し、潜在的な訴訟リスクを特定し軽減するために、自社の製品やサービスの特許クリアランスを実施することも考えられます。