1月27日にトランプ大統領によって発令された「入国停止」大統領令が、2017年2月1日現在、日本人に直接与える影響はありません。

2017年1月27日に、トランプ大統領は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリアおよびイエメンから米国への入国者の受け入れを最低90日間、即時に停止するという大統領令を発令しました。当事務所で本移民法速報を発行する時点においては、本入国停止が日本人渡航者に直接及ぼす影響はありません。しかし、上記の国へ渡航したことのある日本人が米国に入国する際には、米国税関国境警備局(U.S. Customs and Boarder Protection)の審査官によるさらに厳しい審査を受けることになる可能性があります。

今回の大統領令は、EビザおよびLビザなどの非移民者ビザを申請する日本人も含むすべての申請者に対して、審査官との面接を義務づけています。したがって、以前は特定の申請者に許可されていた郵送によるビザ更新申請手続が不可能となります。

更なる詳細については、当事務所ウェブサイトの「移民法アラート－渡航アドバイザリー＆ビザ申請ガイダンス（1/31/17付） (Immigration Alert – Travel Advisory & Visa Processing Guidance　(as of 1/31/17))」および移民法ニュース(Immigration Updates)をご参照下さい。