多くの米国企業グループが、ポストコロナ期に事業売却を行う意向を示しています。このような売却対象事業の取得に関心のある投資家は、この種の投資を検討する際の重要論点を理解する必要があります。 バリュエーションが過小な事業や苦境にある事業は、コーポレート戦略上貴重な投資機会を提供する可能性がありますが、この種の取引を実行する際に提示される主要なリスクを理解していないと、過大な対価の支払い、手続遅延による費用支出や投資リターンの減少につながる可能性があります。このウェビナーは、経営企画部門、コーポレート部門もしくはグローバル戦略部門のご担当者様、あるいはM&A専門家やインハウスローヤー等、南北アメリカとの間のクロスボーダーM&Aに関わる方を対象としています。
ご質問は、増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所クライアント・サービス部門の徳吉（FTokuyoshi@masudafunai.com）までお気軽にご連絡下さい。