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当事務所は、効果的な契約交渉・文書作成を通して、数十億ドル規模の取引および投資案件を米国内外で成立させてきた実績をもとに、米国内はもちろん、世界各地に所在する数々の企業に対して、質の高い包括的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。当事務所は、米国ミッドマーケットでの日本企業・日系企業によるM&Aの代理におけるリーディング・ファームであり、クライアントの多くは、米国でビジネスを展開し、投資利益の最大化を図る外国企業です。外国企業では、多文化への深い理解が求められるほか、時に独特の経営手法が用いられることがあります。当事務所は、外国企業のそうした多面性を理解しながら、米国市場に参入し、ビジネスを展開しようとする企業の架け橋となることに尽力しています。

当事務所は、様々な規模の企業を事業ライフサイクルの各局面において代理しています。一般会社法務に関するアドバイスはもちろん、複雑なM&A案件から、資金調達、税務リスクの分析、不動産取引、ジョイント・ベンチャーの形成、その他開発プロジェクトまで、幅広い案件に対応しています。多国籍企業に対しては、米国内での事業・施設の立ち上げ・拡大について助言するほか、それら企業の現地(米国)法律顧問としての役割を引き受けることも少なくありません。当事務所で取り扱う取引の大部分は、何らかのクロスボーダー要素を有していることから、国際的環境でクライアントの取引に影響を及ぼす規制問題、中でもデュアルユース品(軍民両用品)・防衛関連品または技術に関わる輸出ライセンス、コンプライアンスおよび執行に絡む問題、米国の貿易制裁、通関・貿易コンプライアンス、ならびに国家安全保障の観点からの審査(例:米国対外投資委員会(CFIUS)による審査)等への対応には、特に精通しています。当事所では、クライアントとの時差を配慮しながら、クライアントの事業課題を支援するためのサービスをタイムリーに提供することに重点を置いています。

コーポレート/ファイナンス/M&A部門の弁護士は、米国法および米国の商習慣について、丁寧かつ分かりやすくクライアントに説明します。取引条件の交渉から検討中の取引に内在するリスクの分析まで、これまでに培ってきた経済・文化面での深い理解を活かしながら、クライアントによる効率的な米国事業の運営をアシストしています。

多国籍企業およびやその経営陣が米国で直面する事業課題の解決に特化していることは、当事務所が長年にわたって培ってきた豊富な法律知識のほか、企業それぞれの固有文化や経営方法に対するきめ細かな理解の顕著な表れです。また、クライアントとの数十年にも及ぶ長期関係は、当事務所の誇りであり、所属する弁護士一同の熱意、献身さ、優れた法的分析力および適応能力の証でもあります。クライアントの国籍、業種、製品ラインを問わず、当事務所の弁護士 は、いかに複雑な案件や取引であっても、クライアントを成功へと導くための観点、法的見解、文化的知識およびビジネスに対する鋭い洞察を提供する交渉人かつアドバイザーであり続けています。

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業務内容 主な取扱案件

主な取扱案件

日本の上場会社が米国中西部で防衛・医療・航空宇宙事業に従事する精密機器製造会社を買収した際に、代理した。

工具製造に携わる日系グローバル製造会社が、航空宇宙・防衛産業で使用される特注工具を製造するサウスカロライナ州の工具製造会社を買収した際に助言し、支援した。

日系バイオテクノロジー設備製造会社が、遺伝学的検査事業に携わる米国上場企業の持分50%を買収した際に支援した。

大手プライベート・エクイティ・グループが、テクノロジー業界で事業を行う米国会社に投資した際に、同米国会社を代理した。

日本の一流商社が、世界の諸地域で数百万ドルに及ぶ資産の買収を進めながら、米国のビジネス・パートナーと共に、ファッション・アクセサリーを扱うグローバル・ビジネスの再編を行った際に支援した。

建設設備の製造に携わる大手日系会社が、世界中の販売地域で油圧掘削機の製造・供給・販売・流通を行うために、各地域の多国籍会社と技術ライセンス供与契約およびOEM供給契約の締結した際に、代理した。

インディアナ州で行われた1620万ドルに及ぶ製造設備のレバレッジド・リース取引で借主を代理した。

外国化学製品メーカーが米国化学製品を扱う上場会社の金属冷却材部門を買収した際に代理した。

外資系企業が、ソフトウェア事業に携わる子会社を約6000万ドルで上場会社に売却した際に助言し代理した。

マテリアル・ハンドリング産業に携わる外資系企業が、米国での売上を促進するために合弁会社を設立し、その後、他社が所有していた全持分も買収した際に支援した。

ナビゲーション製品会社によるレーザー制御システム会社の買収の際にリーガル・サービスを提供した。

電子機器会社が、保有していた半導体製造会社の株式の大部分を売却した際に代理した。

クライアント企業がプラズマ熱分解による廃棄物処理テクノロジーを独自で開発した際、その資金調達について助言し支援した。

ベンチャー・キャピタルのリード・インベスターおよび戦略的パートナーのために、球状半導体と「クリーン・チューブ」eProcessesを開発し、特許を取得し、商品化するスタートアップを形成した。

大手外資系消費者製品メーカーがデンタル・ケア製品の製造に携わる米国会社を1.65億ドルで買収した際に、共同弁護士として助言し、支援した。

2500万ドルのホテル買収における資金融資で、貸主を代理した。

複数通貨シンジケイテッド・クレジット・ファシリティによる2億ドルの融資において、ニューヨーク証券取引所上場企業である借主を代理した。

外国の親会社の保証により行われたリボルビング・クレジット・ファシリティによる4000万ドルの融資で、貸主を代理した。

大手外資系消費者食品メーカーが1400万ドルで遺伝子研究開発会社を買収した際に、共同弁護士として助言した。

スタンバイ・クレジット・ファシレティによる7500万ドルの融資で、貸主を代理した。

6100万ドルのファイナンシャル・リストラクチャリングと融資で貸主を代理し支援した。

シンジケイテッド・クレジット・ファシリティによる2.25億ドルの融資で、借主を代理し、米国およびメキシコに施設を有する米国大手自動車製造業者の支部買収の法務を担当した。

外資系消費者製品メーカーが、保有していた米国小売業者の少数株主持分を1.65億ドルで売却した際に代理した。

国際自動車部品メーカーが、米ビッグスリー自動車メーカーの部門を2.3億ドルで買収した際に代理した。

国際電動工具およびモータ製品メーカーが、そのオフショア子会社が米国で行っていた電動工具部門の製造業務、ならびにカナダ、フランス、英国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾で行っていた流通販売業務を売却した際に、世界市場で利用されるテクノロジー/商標ライセンスと既存供給契約に関する交渉も含め、代理した。

国際消費者製品および自動車部品メーカーが、米国大手複合企業の製造部門を3.25億ドルで売却した際に代理した。

年収16億ドルの多国籍企業が、業務の合理化と持ち株会社の形態を利用して、自社米国グループの再編を行った際に代理した。

通貨スワップ取引による15億円のローン契約に関して、邦銀を代理した。

債券発行による4500万ドルの融資に関して、テネシー州の製造業者を代理した。

クライアントがクレジット・エンハンスメント(信用補完措置)を行うために、相当額の不動産を買収し、その後海外でシンジケーションを行った際に助言した。

5000万ドル相当の変動金利型優先株の発行において日系製造会社を代理した。

クライアントがクレジット・エンハンスメント(信用補完措置)を行うために、世界的に有名な競馬場を8000万ドルのレバレジッド・バイアウトで買収する際に代理した。

イスラエルの銀行が、米国スポーツ・スタジアムに対してシンジケート・ローンによる融資を行った際に、代理した。

ドイツの自動車メーカーと米国の自動車部品メーカーとの間の購買契約に基づき3250万ドルのスタンド・バイ信用状を発行した銀行を代理した。

東海岸に設立されたばかりのバイオメディカル会社に対する投資、流通販売および同社との共同研究の取決めなどについて、製薬会社を代理し交渉に臨んだ。

米国の農業用地に投資する外資系会社が、バージニア州の種馬飼育場を4800万ドルで買収した際に代理した。

シリコンバレーのVoIPハードウェア会社が、東海岸のVoIPハードウェア会社の買収を計画した際に助言した。

大手ティアワン・サプライヤーが、トヨタ、フォードおよび他社のOEMのために高性能自動車部品を製造する目的で行った数件のジョイント・ベンチャーで交渉に当たった。

日系多国籍企業が、ドイツの自動車部品製造業者と中国に合弁会社を設立する際に支援した。

スーパーで販売される持ち帰り食品を製造する北米フランチャイザーが、2.57億ドルで外食産業の日系大手上場企業に売却された際に、同フランチャイザーの唯一の株主を代理した。

弁護士等紹介

弁護士等紹介

ジョシュア マシュー ウィルソン
アソシエイト, シカゴ
Tel 312.245.7500
カール ヴォンドレイセン
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
角田 エルドン
プリンシパル, シャンバーグ
Tel 847.734.8811
ベンジャミン グールド
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
キース グロービー
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
マリー ゴードン
オブ・カウンセル, シカゴ
Tel 312.245.7500
リーバナ サックス
シニア・アソシエイト, シカゴ
Tel 312.245.7534
河野 デイン
会長, シカゴ
Tel 312.245.7500
フランク デルバルト
プリンシパル, シャンバーグ
Tel 847.734.8811
ジョセフ パリシ
オブ・カウンセル, シャンバーグ
Tel 847.734.8811
舟井 ブライアン
プリンシパル, シャンバーグ
Tel 847.734.8811
ジェイコブ ベネット
アソシエイト, シカゴ
Tel 312.245.7445
エイサ マーケル
プリンシパル, ロサンゼルス
Tel 310.630.5900
ジェニファー ワトソン
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
小林 城治
所長, シカゴ
Tel 312.245.7500
牧 大祐
客員外国弁護士, シカゴ
Tel 312.245.7500
山本 愼也
シニア・カウンセル, デトロイト
Tel 248.564.1116
田原 直
アソシエイト, シカゴ
Tel 312.245.7500
ニュース&イベント
著書・論文
緊急リーガル・アップデート:連邦裁判所、企業透明性法の施行を停止
2024年1月1日に施行された連邦法である企業透明性法(Corporate Transparency…
リモートワーカーと州外法人事業登録(Foreign Qualification)の要否
企業にとって、州外法人事業登録(Foreign…
2023年企業結合ガイドライン
2023年企業結合ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)を公表しました。近年、連邦当局は、特に垂直型企業結合による取引について、どのような取引が競争を阻害する可能性があるかに関する解釈を広げてきました。…
米国企業透明性法・詐欺被害に遭わないために
Corporate Transparency Act (CTA). 米国企業透明性法(Corporate Transparency Act又は「CTA」)が2024年1月1日に施行され、米国内で事業を行う多くの企業は、米国財務省金融犯罪捜査網(The Treasury…
企業透明性法(Corporate Transparency Act)の下で中小企業に課される報告義務、2024年1月1日から施行
Corporate Transparency Act Recently, the U.S. government passed the Corporate Transparency Act (“CTA”) to increase transparency within…
ハート・スコット・ロディーノ独占禁止法(HSR法)の規則案-合併事前届出手続きの包括的見直し
米連邦取引委員会(FTC)は、ハート・スコット・ロディーノ独占禁止法(Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements…
外国人/外国企業と特定の取引を行った米国人/米国企業に課される報告義務-BE-120提出期限が2023年7月31日に迫る
Co-Author: Jake J. Bennett (Law Clerk) 2022 Benchmark Survey. The Bureau of Economic Analysis (“BEA”) is a federal agency under the U.S…
米国第4巡回区控訴裁判所、規定された手続きに従わない従業員ハンドブックの改正は取締役会による承認があっても無効と判断
Recently, the United States Court of Appeals for the Fourth Circuit vacated a district court’s grant of partial summary judgment when it…
デラウェア州法人オフィサーの監督義務
デラウェア州法人のオフィサーが会社に対して負う義務(その義務は米国外にいるオフィサーにとっては時に果たすことが困難であり得る)について言及した最近のデラウェア州の判例は、かかる義務についての重要な注意喚起をデラウェア州法人である米国子会社のオフィサーに与えてくれます。…
デラウェア州法人の執行役員(オフィサー)に対する法的保護の拡大
米国で事業を展開する企業にとっては、優秀な業務執行人材を確保し、自社に留まらせるために、一般的に米国企業が執行役員(corporate…
2022年に企業および証券に関して考慮すべきことトップ3 
DeSPACの時期 この2年間に特別買収目的会社(SPAC: Special-Purpose Acquisition…
連邦取引委員会、2022年におけるハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法の届出基準およびクレイトン法第8条の役員兼任制限基準の引き上げを発表
Executive Summary The Federal Trade Commission (“FTC”) announced on January 21 its 2022 jurisdictional and filing fee thresholds under…
仮想通貨(暗号通貨)規制の将来は不透明
仮想通貨取引に長年携わっている投資家達にとっては、特に、米国政府の代表者が仮想通貨に関する包括的な規則について見解を公表したときなど、価格が激しく変動することは通例のこととなってきました。米国の各種政府機関は、課税手続やマネー・ロンダリングなど仮想通貨の発行や取引に関連する一定の…
ESGであることは市場での利益につながる…だけではない
近年、市場において、企業が環境・社会・ガバナンス(ESG)問題への取組みを目標とするよう働きかける傾向が明確かつ顕著になってきており、投資家と企業は、大きなプレッシャーのもと、戦略をESGにより焦点を当てたものにすることで、このような要求に応えようとしています。ESGの真の価値創…
To SPAC or IPO
A lot has been reported on Special Purpose Acquisition Companies (“SPAC”) and their revived use to raise money through an initial public…
SPACs – Impact on Strategic Investors
A lot has been reported on Special Purpose Acquisition Companies (“SPAC”) and their revived use to raise money through an initial public…
2020年米国ベンチャーキャピタル業界にロックダウンはなかった?
新型コロナウイルスによるパンデミックが2020年の世界経済にもたらした大混乱は、国際通貨基金が「大恐慌以来の最悪の不況」と称した景気後退を引き起こしました。しかし、米国のベンチャーキャピタル業界では、そのような影響は皆無だったようです。グローバル社会が様々な経済的・社会的復興に取…
米国証券法の改正規則-日本企業の米国子会社のファイナンス活動にプラスの影響を及ぼす可能性
概要 2020年8月26日、米国証券取引委員会(SEC)は、米国証券法の下で「適格投資家(accredited investor)」および「適格機関購入者(qualified institutional buyer…
連邦取引委員会、ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法の届出基準およびクレイトン法第8条の役員兼任制限基準の引き下げと民事罰の引き上げを発表
Executive Summary The Federal Trade Commission (“FTC”) announced on February 1 its 2021 jurisdictional and filing fee thresholds under…
企業透明化法(The Corporate Transparency Act)、小規模の非公開会社に対し、実質的所有者(Beneficial Owner)に関する情報の報告を義務づける
概要 米国議会の下院と上院は、それぞれ2020年12月28日および2021年1月1日に、トランプ大統領が国防権限法(National Defense Authorization…
新たな年、新たな給与保護プログラム(PPP)
Executive Summary On December 27, 2020 President Trump signed the Consolidated Appropriations Act, 2021 (the “Act”) into law, which…
対米外国投資委員会(CFIUS)、特定の重要技術がかかわる取引における義務的申告要件を大幅に改正する最終実施規則を発表
概要 米国財務省投資安全保障局(Office of Investment Security, Department of Treasury)は、2020年9月11日付で、重要な技術(critical…
給与保護プログラム(PPP)柔軟化法が成立
Executive Summary The Paycheck Protection Program Flexibility Act of 2020 (“Flexibility Act”) was signed into law by President Trump…
米国中小企業庁(SBA)が、外国関連企業を持つ企業に関する中間最終規則を発表-PPPローン申請資格がより明確化
Executive Summary The Small Business Administration’s (“SBA”) Interim Final Rule on Treatment of Entities with Foreign Affiliates…
PPPローン申込資格と米国中小企業庁(SBA)発表のFAQ #44-依然として不明瞭な申込資格
Executive Summary The Small Business Administration’s (“SBA”) Frequently Asked Questions (“FAQs”) publications on the Paycheck…
給与保護プログラム(PPP)― ローン申込時における流動性にかかわる新要件と資金受領後の監査の可能性について
Executive Summary Companies that apply for Paycheck Protection Program ("PPP") loans should document that "economic uncertainty makes…
イリノイ州の外出禁止令が延長されたことにより、イリノイ州を拠点とする必要不可欠(essential)なビジネスおよび製造会社に及ぼされる影響
概要 2020年4月23日、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は、現在出されている「外出禁止令(stay-at-home…
【更新版】米国中小企業庁(SBA)、新型コロナウイルス感染症影響下の中小企業支援策として給与保護プログラム(PPP)を提供
概要 500人以下の従業員を雇用する中小企業が、米国中小企業庁(Small Business Administration)(「SBA」)の給与保護プログラム(Paycheck Protection…
優柔不断で訴訟手続きを引き延ばした訴訟当事者、仲裁のチャンスを逃がす
Executive Summary When a party is in litigation, but feels it has a right to arbitrate, it can be a difficult decision whether to allow…
米国財務省が外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の最終実施規則を発表
2020年1月13日、米国財務省投資安全保障局(Office of Investment Security, Department of Treasury)は、CFIUSの管轄および権限を定義するとともに、その管轄に服する特定の取引に対するCFIUS…
倒産した小売業者に販売した商品の取り戻しを請求したサプライヤー、「最優先債権者」のステータスを付与された金融機関には勝てず
Executive Summary In any bankruptcy, there are inevitably winners and losers. The winners do not always do virtuous acts to win and the…
Litigious Attitude Coupled With Major Blunders Leads to Big Loss
Usually, being aggressive in business and in litigation is considered an advantage. But, as illustrated in a recent 7th Circuit case, it is…
裁判所により保険の補償範囲が「実体のないもの」であったと判断された保険会社が敗訴
DVO, Inc. (“DVO”) designs and builds anaerobic digesters that use microorganisms to break down biodegradable materials to create biogas…
連邦第7巡回区控訴裁判所が、UCCファイナンシング・ステートメント上の記述の十分性について判示
Secured creditors filing a UCC financing statement under Article 9 must include a description of the collateral. (UCC 9-502) UCC Article 9…
イリノイ州が、租税恩赦(タックス・アムネスティ)を実施 ― 利息および罰則が免除される可能性
Under the 2019 Illinois Tax Delinquency Amnesty Act, Illinois taxpayers have the opportunity to pay delinquent taxes with the possibility…
No Liability from Void Contract with Union
In May, 2008, Matthew Friedman, a manager of 1550 MP Road LLC (“MP Road”), must have been very pleased. He had just negotiated and signed a…
FIRRMA成立とクロスボーダー投資にかかわるCFIUSの審査手続きにおける変更点
概要 2018年8月13日、トランプ大統領による署名を経て、外国投資リスク審査現代化法(Foreign Investment Risk Review Modernization Act of…
FTC Announces Increased Hart-Scott-Rodino and Clayton Act Section 8 Thresholds for 2019
Executive Summary The Federal Trade Commission (FTC) has announced its 2019 jurisdictional and filing fee thresholds under the…
Another Dilatory Claimant Loses Out
The 7th Circuit Court of Appeals has faced multiple claims in which the defendants raised a statute of limitations defense, with mixed…
Buyer's Failed Claim of Breach of Requirements Contract Takes a Strange Turn – Enforceable as a Supply Contract for Fixed Quantity
On December 7, 2015 we reported on a 7th Circuit opinion in which a buyer failed in its efforts to enforce a supply agreement as a…
Manufacturer Loses Big Time Twice – to its Customer and to its Insurance Company
Berry Plastics Corporation (now known as Berry Global, Inc.) is a manufacturer of primarily plastic packaging products. It encountered some…
Breach of Contract and Interference Claims Fail Due to Statute of Limitations
In a recent update, we discussed a topical 7th Circuit Court of Appeals case in which an unpaid law firm successfully fended off a defense…
Ten Years After Crash, Litigation Continues – Directors of Bankrupt Holding Company not Liable to Trustee
The Great Recession of 2008 may seem a distant memory. September 15, 2018 is the 10th anniversary of the Lehman Brothers bankruptcy, the…
Unsigned Contract Still a Written Contract
Can an unsigned contract still be a contract? The answer is yes, for statute of limitations purposes, says the 7th Circuit Court of…
Fraudster's "Blame the Victim" Defense Fails
Richard Carter was a rancher in Wyoming where he operated a family-owned cattle ranch. He had the misfortune of using a dishonest broker…
Parent Company's Alleged Control of Subsidiary Insufficient to Establish Personal Jurisdiction
It is not uncommon for plaintiff’s counsel to assert creative theories in an effort to establish personal jurisdiction over a defendant in…
"Notwithstanding Anything to the Contrary" Language Disputed in Recent Case
Drafters frequently use language such as “Notwithstanding anything [in this section] or [in this agreement]” to emphasize and make clear…
FTC Updated Guidance to Avoid "Gun Jumping" Liability During M&A Negotiations
On March 20, 2018, the U.S. Federal Trade Commission (“FTC”) issued updated guidance concerning compliance with the antitrust laws while…
Another Release Unsuccessfully Attacked by Releasing Party
In our update of January 2, 2018, we reported on a 7th Circuit case in which the releasing party, ADM, unsuccessfully tried to overcome the…
FTC Announces Increased Hart-Scott-Rodino and Clayton Act Section 8 Thresholds for 2018
The Federal Trade Commission (FTC) has announced its 2018 jurisdictional and filing fee thresholds under the Hart-Scott-Rodino Antitrust…
Another Illinois Case Decides When an Asset Purchaser is Responsible for Liabilities as a Mere Continuation of the Seller
In our Risk Management Update of December 23, 2015, we discussed an Illinois case that had to decide when a successor entity purchasing the…
Scam Targeting Attorneys Causes Big Loss To Bank
As many attorneys know, attorneys have been the frequent target of scams, such as those promising a big fee to assist in transferring funds…
Despite (or Because of) Extensive Negotiations, No Contract and No Promissory Estoppel
A common scenario involves two parties involved in intense and prolonged negotiations that one party feels resulted in an enforceable…
Giving Up What You Are Entitled To
There were two recent cases from the 7th Circuit Court of Appeals, one on May 16 and one on May 17. The parties, judges, and areas of law…
Another Corporate Veil Piercing Case – Sham Transactions Make Affiliates and Individuals Vulnerable
Suddenly courts in Illinois are issuing corporate veil piercing decisions. In our last update, we highlighted an Illinois Court of Appeals…
New Proposed Related Party Debt Regulations
On April 4, 2016, the U.S. Treasury Department and the Internal Revenue Service ("IRS") issued proposed regulations under Internal Revenue…
Extreme Example of "Piercing Corporate Veil"
It is standard legal advice for business lawyers to tell their clients to avoid claims of "piercing the corporate veil" by respecting the…
"Mere Continuation" Doctrine Applied to Transfer Liability to Successor Entity
It is an often-cited principle that an entity that purchases the assets of another entity is not liable for the debts and liabilities of…
Contract Says Terminable on 30 Days' Notice – But Court Says, Not Really
A recent case from the 7th Circuit Court of Appeals discussed an interesting issue of contract interpretation of termination provisions…
Be Careful Who You Contract with and Who You Don't Contract with – Non-Party Not Bound
Northbound Group, Inc. generated and sold life insurance leads under the brand name "Leadbot." It was fairly successful in the late 1990s…
Business Owner Loses $30 Million Through Lack of Due Diligence
William Carlson was a successful businessman. Carlson was the owner of Willis Capital LLC, through which he founded Belvedere Trading LLC…
California Court Allows Equitable Defense to Enforcement of Guaranty in Spite of General Waiver
Shortly before the new year, California's Fourth District Court of Appeal, sitting in Riverside, delivered some clarity to California's law…
Confidentiality Agreement Not Enough to Protect Confidential Information
Confidentiality agreements have become routine as a part of conducting business. Parties frequently exchange confidentiality agreements, or…
Business Update: Action to "Pierce Corporate Veil" Fails – Another Creditor Spurned
The 7th Circuit has again left a disappointed creditor with no recourse because of the creditor's failure to do basic investigation or take…
イベント
コーポレート/ファイナンス/M&Aウェビナー <無料> ― 米国企業透明性法:報告義務の要件、継続的な報告義務、そして発展し続けるその法律の最新動向について(使用言語:英語)
7.11.24
ジョシュア・ウィルソン 米国内で事業を行う企業の多くに対し、企業の情報および実質的所有者情報を金融犯罪取締ネットワーク(Financial Crimes Enforcement…
コーポレート/ファイナンス/M&Aウェビナー <無料> - 米国企業透明性法の基礎知識: 貴社にどのように適用されるかご存じですか?(使用言語:日本語)
3.21.24
ジョシュア・ウィルソン 2024年1月1日付で企業透明性法(Corporate Transparency Act(CTA))が施行され、米国内で事業を行う多くの企業は、金融犯罪捜査網(Financial Crimes Enforcement…
コーポレート/ファイナンス/M&A ウェビナー<無料>ポストコロナのM&A市場の攻略 -米国等で売却される事業を取得する際の主要論点-(使用言語:日本語)
5.11.21
多くの米国企業グループが、ポストコロナ期に事業売却を行う意向を示しています。このような売却対象事業の取得に関心のある投資家は、この種の投資を検討する際の重要論点を理解する必要があります。…
米国事業展開セミナー(名古屋・東京・大阪)<無料>
10.15.19
米国進出と事業運営における成功例・失敗例 (使用言語:日本語) アメリカ人の考え方、ビジネス商習慣の違い アメリカ現地法人が抱える日本本社への不満点 VS 日本本社が抱える現地法人への不満点…
Legal Symposium: Issues Facing U.S. Subsidiaries of Japanese Multinationals
6.15.16
Masuda Funai 2016 Legal Symposium Issues Facing U.S. Subsidiaries of Japanese Multinationals 8:00 - 8:30 a.m. Registration, Networking and…
ニュース
増田・舟井が、米国の日系ビジネスコミュニティを対象に行ったM&Aアンケートの結果を発表しました。
増田·舟井法律事務所は、本日、例年実施しているM&Aアンケートの結果を発表しました。本アンケートは、米国の日系コミュニティで活躍するエグゼクティブ、プロフェッショナル、サービス・プロバイダーおよび各業界の第一人者の方々から情報および見解を集め、まとめたものです。アンケート結果では…
増田・舟井が、プライベートエクイティファンドとの株式譲渡を伴う戦略的提携において、Marlabs, Inc.を代理しました。
Press Release CHICAGO - Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. represented Marlabs, Inc. (“Marlabs”), a digital services company, in a deal…
増田・舟井が、米国の日系ビジネスコミュニティを対象に行ったM&Aアンケートの結果を発表しました。
増田・舟井法律事務所は、本日、例年実施しているM&Aアンケートの結果を発表しました。本アンケートは、米国の日系コミュニティで活躍するエグゼクティブ、プロフェッショナル、サービス・プロバイダーおよび各業界の第一人者の方々から得られた情報および見解をまとめたものです。アンケート結果で…
増田・舟井に、税務専門弁護士(Tax Attorney)が入所しました。
We are excited to announce the recent addition of Murray L. Gordon to the Corporate & Finance team in the Chicago office. Murray will serve…
増田・舟井が、米国の日系ビジネスコミュニティを対象に行った第一回M&Aアンケートの結果を発表しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. today released the results of its first annual Mergers and Acquisitions Survey. The survey features…
ジェニファー・ワトソン弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所発行の「中西部レポート-企業合併と買収」に寄稿しました。
The article "Is a Joint Venture Preferable to a Merger/Acquisition?" summarizes a few key legal considerations for a German company looking…
グレゴリー・ライト弁護士が、「MUFG BizBuddy」に寄稿しました。
The article "FIRMMA and Changes to CFIUS Review of Cross-Border Investments" featured on BizBuddy’s website provides insights regarding the…
増田・舟井の弁護士が、Taiyo Technology of America Ltd.主催のレセプションおよびオープンハウスに出席しました。
Masuda Funai Principals, David Alexander, Dayne Kono and Stephen Proctor attended Taiyo Technology of America Ltd.'s (Taiyo) reception and…
増田・舟井が、2018年度リーガル・シンポジウムを主催しました。
On June 14, 2018, Masuda Funai hosted its Legal Symposium addressing issues encountered by U.S. subsidiaries of Japanese multinationals…
ジェニファー・ワトソン弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所発行のガイドブック「米国事業の拡大-企業合併と買収」に寄稿しました。
The article "The 4Es of Successor Liability" provides insights for businesses growing through mergers, acquisitions and joint ventures. It…
Masuda Funai Hosts Northern Ireland Delegation
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell Ltd. hosted the Northern Ireland Delegation on April 16, 2018 as part of its ABC Mission visit to Chicago…
Greg Wright Chairs Panel Discussion at M&A Conference
On March 8th, Greg Wright, Principal in Masuda Funai’s Corporate, Finance & Acquisitions Group, chaired a panel discussion at the Spring…
Masuda Funai Featured in The Japan Times
The Japan Times published a comprehensive report this month on Japanese business activity in the Great Lakes Region of the United States…
Masuda Funai Welcomes a New Principal
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. is pleased to announce the addition of Gregory M. Wright as a Principal in the firm's Chicago office…
Masuda Funai Attends Investment Summit in Washington, D.C. on Foreign Direct Investment in the United States
Keith Groebe, George Kobayashi and David Alexander from Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. attended the SelectUSA Investment Summit…
Masuda Funai Addresses Japanese Keidanren Delegation at Breakfast Hosted by Governor Rauner
PRESS RELEASE CHICAGO - Thomas McMenamin and George Kobayashi from Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. spoke at an Executive Breakfast…
Masuda Funai Attends International Conference in Berlin on Tech Startups and Cross-Border Expansion
PRESS RELEASE CHICAGO - Reinhold Krammer and Thomas McMenamin from Masuda, Funai Eifert & Mitchell, Ltd. attended the Alliott Group's 2017…
Jennifer Watson Speaking at the GACC Midwest's 2017 SME Forum
On Tuesday, April 11th, Jennifer Watson, Principal in Masuda Funai's corporate transactions practice, will be speaking at the German…
Masuda Funai Hosted Legal Symposium for General Counsel
On June 9, 2016, Masuda Funai hosted a Legal Symposium for General Counsel from across the country at The Glen Club in Glenview, Illinois…
Masuda Funai Joins State of Illinois Delegation at Hannover Messe in Germany
Masuda Funai sponsored the Illinois Department of Commerce & Economic Opportunity at this year's Hannover Messe trade fair held in…
出版物
"FIRMMA and Changes to CFIUS Review of Cross-Border Investments" - BizBuddy, March 2019