ビジネスパートナーシップにおいては、当事者にどれ程の誠意があったにしても、当事者間の関係が悪化し、不幸にも完全に崩壊してしまうことがあります。増田・舟井法律事務所は、極度に悪化してしまったパートナーシップや非公開会社内の紛争・解散への対応において、豊富な実績を有しています。社内から生じた紛争は、外的脅威よりも事態を悪化させる恐れがあるため、激しい感情に押し流されずに公平な交渉を行うことが、結果の実現よりもさらに重要となります。訴訟部門の弁護士は、パートナーシップまたは株主紛争への対処の仕方が、金銭的損失あるいは好ましい結末のいずれかをもたらす決定要因になる傾向があることを直接的な経験から心得ています。
パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、株主および解除契約に関する請求の解決を含む、あらゆる紛争解決サービスを提供しています。クライアントと連携しながら、紛争が和解不可能なまでにこじれる前に、当事者間の不調和・不一致の軽減に努める一方で、クライアントにとって解散が唯一実行可能な解決策とされる場合には、投資回収の最大化において最も効果的なアクション・プラン（実行計画）の策定に対応します。また、結果的に訴訟に持ち込まれる場合には、クライアントの立場を強く主張するとともに、リスク、時間および費用面での分析を通して、予想される結果を検討します。さらに、信任義務違反、詐欺、不適切管理および解散訴訟等、パートナーシップ紛争に関するあらゆる請求に対応しています。
当部門の弁護士は、企業の所有権の過半数を保有する所有者、50%を保有する所有者および少数を保有する所有者の代理等、パートナーシップ紛争におけるあらゆる側面についてクライアントにアドバイスを提供しているほか、買収阻止、株式取得の強制実施および経営権の強制変更においても顕著な実績を収めています。当部門のクライアントは、米国企業はもとより、ロシアを拠点とする企業、日本企業、ベラルーシおよびウクライナに拠点を持つ米国企業でこれらの国からの従業員を有する企業など多岐にわたるため、こうした紛争解決においては、ビジネス法における知見も駆使しながら、訴訟、調停または仲裁のいずれのアプローチを経るものであるかにかかわらず、クライアントに効果的なサポートを常時提供しています。