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河野弁護士は、企業の形成、コーポレート・ガバナンス、事業形態、戦略的提携、ジョイント・ベンチャー、M&A、買収後の統合プロセス、ライセンス供与および商事取引などについて、クライアント企業に助言する。クロスボーダー投資に絡む複雑な手続きにおいても、クライアントが事業計画を実現できるよう常時配慮を欠かさない河野弁護士は、クライアントから深い信頼を得ている。経営幹部と頻繁に連絡を取り合い、ビジネス戦略、リスクの高い課題および機密問題などについて話し合う。当事務所の所長およびマネージング・ディレクターを10年間務めた経歴からもうかがえるように、豊富な実務経験とネットワークを活かし、クライアントとのコミュニケーションを重視しながら、常にそのニーズに沿ったリーガル・サービスの提供に専念している。

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さらに、市場や法令規則が激しく変動する中で、クライアント企業が着実に事業目的を果たせるように、定期的にビジネス戦略を検討し、潜在的なリーガル・リスクを特定しながら、ガバナンス(統治)遵守規則の実施についても助言している。近時、複数の大手日系企業が北米でM&Aを行った際に、河野弁護士は、買収後の統合プロセスの管理を支援してきた。日系多国籍企業がグローバル市場に進出し、競合してゆく過程で、戦略的提携に際する交渉に臨み、有利な結果に導いている。

日米友好関係の促進にも専念しており、日米評議会理事を務めた経験があるほか、現在は同評議会リーダーを務めている。また鳳凰の庭園財団(Garden of the Phoenix Foundation)理事長も務める。近時、クレインズ・シカゴ・ビジネス誌で「シカゴで最も影響力のあるマイノリティー弁護士」のひとりに選出された。

取扱分野

学歴

  • フォーダム大学ロー・スクール卒業, (1982年J.D.取得, フォーダム・インターナショナル・ロー・ジャーナルの編集に携わる1981年~1982年)
  • ミシガン大学卒業, (政治学専攻, 1978年B.A.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • ケンタッキー州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州南部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区活動資格

言語

  • 日本語
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主な取扱案件

主な取扱案件

外国企業を代理し、米国大企業の光測定部門に関わる大規模買収を実現した。

外国企業を代理し、大手貿易会社の工業用品部門に関わる大規模資産購入を実現した。

外国企業を代理し、米国の自動車部品組立工場へ部品を販売するために、同部品サプライヤーとのジョイント・ベンチャーの形成について交渉した。

外国の工作機械製造会社を代理し、米国における高性能工作機械の製造を目的とする技術合弁の認可および設立を支援した。

製造会社を代理し、工業機械に関わる世界的な供給技術許諾契約の交渉および再構築を支援した。

ジョイント・ベンチャーによる一流自動車会社が、その米国側パートナーを買収する際に支援した。

ジョイント・ベンチャーによる米国製造会社の外国側パートナーが、そのヨーロッパ側パートナーの持分を買収する際に交渉し、大型買収を実現させた。

数多くの外国製造業者を代理し、米国における製造施設の設立をあらゆる側面で支援した。用地選定に始まり、州や地方自治体とのインセンティブの交渉、不動産の購入、様々な規制の準拠、雇用・労働問題、商事取引および資金調達に至るまで、それぞれの段階に即して適切なアドバイスを提供した。

労働省による賃金および労働時間調査において、同省との和解交渉の戦略を策定し、コンピュータ・システム・アナリストが上級一般職であるという斬新な解釈を主張したことにより、罰金および未払賃金を大幅に減額することに成功した。

1年間の多州間研究プロジェクトに従事し、大手コンピュータ関連サービス業者向けに、全米50州の地方税法の遵守制度と手続の開発を推進した。

数多くの金融機関、自動車会社、工業機械ならびにコンピュータ・ソフトウェア業者を代理し、 米国での事業の売却、再編成および縮小を支援した。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
シカゴ弁護士会
シカゴ日本商工会議所
シカゴ日本商工会議所(Japanese Chamber of Commerce and Industry of Chicago)(理事会)
プロジェクト120シカゴ財団(Project 120 Chicago Foundation)(理事および秘書役)
米日カウンシル(U.S.-Japan Council)(カウンシル・リーダーおよびレガシー理事)
鳳凰の庭園財団(Garden of the Phoenix Foundation)(理事長)
執筆・講演等
著書・論文
外国人/外国企業と特定の取引を行った米国人/米国企業に課される報告義務-BE-120提出期限が2023年7月31日に迫る
Co-Author: Jake J. Bennett (Law Clerk) 2022 Benchmark Survey. The Bureau of Economic Analysis (“BEA”) is a federal agency under the U.S…
ニュース
増田・舟井 <2019年>新リーダー就任のお知らせ
小林城治弁護士が、2019年1月1日付けで、増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所の取締役会により所長に選任されました。前・所長のトーマス・マクメナミン弁護士は、同日付で副会長に就任しました。小林弁護士は、増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所のマネジメント・コミ…
増田・舟井の弁護士が、Taiyo Technology of America Ltd.主催のレセプションおよびオープンハウスに出席しました。
Masuda Funai Principals, David Alexander, Dayne Kono and Stephen Proctor attended Taiyo Technology of America Ltd.'s (Taiyo) reception and…
Masuda Funai Hosts U.S.-Japan Council's Emerging Leaders Retreat
On April 28, 2018, the Steering Committee of the U.S.-Japan Council’s (USJC) TOMODACHI Emerging Leaders Program (ELP) held its first…
Masuda Funai Attends 50th Anniversary Celebration of Japan's Consuls-General Chicago Residence
On April 18, 2018, Colin Hara, Dayne Kono, Joji Kagei and Dick Briggs of Masuda, Funai, Eifert & Mitchell Ltd. attended the 50th…
Masuda Funai Hosts The Osaka Chamber of Commerce and Industry
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted a welcome reception for the delegation from Osaka, consisting of approximately 12…
受賞歴

受賞歴

  • イリノイ州「Super Lawyers」 2006年度~2007年度
  • 「Leading Lawyers」 2004年度~2022年度