【PPPローン】米国内国歳入庁(IRS)、二重取りを認めないことを再確認

2002年5月、米国財務省とIRSは、通知2020-32, 2020-21 IRB 837（「通知2020-32」)を発表しました。本通知の内容は、PPPローンの借手が同ローン資金をCARES法の適用対象経費の支払いに充当し、かつ借手の債務返済が免除された場合、かかるCARES法の適用対象経費の損金算入は認められないというものでした。これは、IRSが、返済が免除されたPPPローンの債務額は、CARE法第1106(i)節により総所得に含まれないものと特に定められており、CARES法の適用対象経費の損金算入を認めることは二重の税制優遇措置または二重取りとなるというポジションをとっているためです。

2020年11月18日、IRSは、歳入規則2020-27（「本歳入規則」）および歳入手順2020-51（「本歳入手順」）を発表し、通知2020-32で示されたポジションを強調しました。したがって、現時点では、PPPローンの債務返済を免除される、または免除が合理的に期待される会社は、2020年度納税申告の際に、CARES法の適用対象経費を損金算入することができません。これは、PPPローン返済免除の申請をまだしていない場合や2021年に申請する場合も同様です。本歳入手順では、PPPローン資金の全部または一部がCARES法の適用対象経費の支払いに充当されなかった場合に税務上かかる経費の控除が可能かという点、および全借入金額の返済免除が認められなかった場合に損金算入額をどのように按分するかという点は明らかにされていません。そのため、さらに明確にされなければならない点が残されています。

本歳入手順には、PPPローンの返済の（全部または一部の）免除が拒否された会社や、2020年度納税申告・修正納税申告、行政調整請求(administrative adjustment request)または2021年度納税申告においてPPPローンの返済免除を求めないこととした会社についてセーフハーバー・ルールが設けられています。セーフハーバーは、所定の「歳入手順申請書(Revenue Procedure 2020-51 Statement)」を該当する納税申告書に添付して提出した場合にのみ適用されます。

PPPローンの借手の債務返済が後に免除された場合、CARES法の適用対象経費の損金算入が認められるのかという点について、CARES法は具体的に言及していません。CARE法第1106(i)節には、PPPローンの返済免除額は総所得に含まれないことが具体的に定められています。IRSが最初に通知2020-32を発表したとき、米国議会の議員らは、その見解に異議を唱えていました。さらに、上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州）とロン・ワイデン議員（民主党、オレゴン州）は、2020年11月19日に共同声明を発表し、「通常必要とされる事業経費(ordinary and necessary business expenses)」の損金算入を認めることがCARES法の意図であると改めて表明しました。そのため、議会は、両党の支持を受け、IRSのポジションを覆す法案を可決することになるかもしれません。

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_注CARES Act（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）