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サックス弁護士は、ドイツ、ハノーファーで生まれ、ハンブルクで育った。ドイツ語に堪能である。ドイツだけでなく、ヨーロッパのビジネス文化に精通していることは、ドイツ系およびオーストリア系企業を代理する際に大きな強みとなっている。クライアントのニーズに迅速に対応しつつ、会社法および雇用法の専門知識を活かしながら独自の視点でビジネス・アドバイスを行うサックス弁護士の姿勢は高く評価されている。

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企業法務に関しては、国内取引に限らず、国内外の法人のリストラクチャリングおよびクロスボーダーM&Aにおける関連会社間契約(intercompany service agreements)なども取り扱っている。さらに、外国企業のクライアントには、米国会社の設立・維持・解散、対米外国投資規則および他の政府規制についてもアドバイスしている。

また雇用/労働法/福利厚生部門のメンバーとして、様々な雇用およびコンプライアンス問題についてクライアントを支援している。特に、就労規則、雇用契約、退職・離職契約または有給休暇規則に関しては、雇用主に定期的な助言を行っている。差別やセクシャル・ハラスメントに関する苦情申立ての際には、職場調査または雇用機会均等委員会(EEOC)への対応における経験も豊富である。従業員株式報酬に関しては、連邦および州の証券法およびレギュレーションについてクライアントに助言する。

当事務所に入所する前は、イリノイ州クック郡シカゴおよび郊外の検事の下で検事補を務めた経験を有する。

取扱分野

学歴

  • ディポール大学ロー・スクール卒業, ディポール大学ロー・スクール卒業(2016年J.D.取得、優秀賞)、Order of the Coif(全米優等法学生会会員)。ディポール・ロー・レビュー誌、注釈および解説担当編集長。 CALI “Best in Class”受賞(コース名:民事訴訟、刑事訴訟、法的分析、りサーチ&コミュニケーション I&II、法律文書の起草、法律専門職と上級法廷弁護)。
  • アイオワ州立大学卒業, (心理学専攻、2010年B.S.取得、最優等賞)。2009年度~2010年度奨学金(International Incentive Scholarship)を受領。

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所オハイオ州北部地区活動資格

言語

  • ドイツ語
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主な取扱案件

主な取扱案件

英国企業および日本企業が従業員株式報酬プランを実施する際に、州当局から証券発行に要する登録義務免除を取得できるように支援した。

デジタルサービス企業Marlabs, Inc.が、テクノロジー、ソフトウェアおよびITサービス産業を専門とするミドルマーケットの民間株式投資会社BV Investments partnersと取引を行った際に代理した。その結果、Marlabs, Inc.は、投資を通じて大きな成長を遂げた。

オーストリア系企業が米国子会社を売却した際に代理した。

日系企業が、クロスボーダー取引に従事する複数の国際企業が関わるジョイント・ベンチャーを設立した際に支援した。

米国子会社間の複数の合併が関わる米国グループの再編において、日系企業にアドバイスした。

ドイツ企業の米国子会社が経営幹部従業員と雇用契約について交渉する際に代理した。

クライアント企業の従業員が重大なセクシャル・ハラスメントに関する苦情を申し立てた際、調査を実施した。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
執筆・講演等
著書・論文
NLRBの共同雇用者に関する規則案について グループ会社内で検討すべきこと
概要 2023年10月、全国労働関係委員会(NLRB)は、2つの事業体を「共同雇用者」とみなすことがより容易となる同雇用者規則(Joint Employer…
ミシガン州、2025年から従業員の病気休暇を拡大するとともに最低賃金を引き上げ
ミシガン州の雇用主は、2025年2月21日施行の「取得型病気休暇法(Earned Sick Time Act (ESTA))」および「従業員機会賃金改善法(Improved Workforce Opportunity Wage Act…
2023年企業結合ガイドライン
2023年企業結合ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)を公表しました。近年、連邦当局は、特に垂直型企業結合による取引について、どのような取引が競争を阻害する可能性があるかに関する解釈を広げてきました。…
妊娠中・授乳中の従業員に対する連邦法の下での保護に関する最新情報
Executive Summary On December 29, 2022, the Pregnant Worker Fairness Act (“PWFA”), and the Providing Urgent Maternal Protections for…
イリノイ州クラウン法、髪の毛による差別を禁止する
概要 2022年6月29日、イリノイ州知事J.B.プリツカーは、「自然のままの髪を尊重する開かれた職場をつくる」法律(「クラウン法(CROWN…
パンデミック終息後の職場におけるメンタルヘルス: 雇用主が考慮すべき3つのポイント
概要 コロナウイルスの大流行は、私たちの心の健康 - メンタルヘルス-…
【雇用法フラッシュニュース】雇用主が知っておくべき雇用機会均等委員会(EEOC)発行の宗教上の配慮およびワクチン接種義務化に関する最新ガイダンス
On March 1, 2022, the Equal Employment Opportunity Commission (“EEOC”) updated its guidance on religious accommodations and COVID-19…
カリフォルニア州、2022年9月30日まで追加有給病気休暇の提供を義務化
Executive Summary On February 9, 2022, Governor Gavin Newsom signed into law, Senate Bill 114, the 2022 California COVID-19…
2020年米国ベンチャーキャピタル業界にロックダウンはなかった?
新型コロナウイルスによるパンデミックが2020年の世界経済にもたらした大混乱は、国際通貨基金が「大恐慌以来の最悪の不況」と称した景気後退を引き起こしました。しかし、米国のベンチャーキャピタル業界では、そのような影響は皆無だったようです。グローバル社会が様々な経済的・社会的復興に取…
新たな年、新たな給与保護プログラム(PPP)
Executive Summary On December 27, 2020 President Trump signed the Consolidated Appropriations Act, 2021 (the “Act”) into law, which…
対米外国投資委員会(CFIUS)、特定の重要技術がかかわる取引における義務的申告要件を大幅に改正する最終実施規則を発表
概要 米国財務省投資安全保障局(Office of Investment Security, Department of Treasury)は、2020年9月11日付で、重要な技術(critical…
トランプ大統領発表の「アメリカ再開(Opening Up America Again)ガイドライン」の下での事業再開ガイドライン
概要 2020年4月16日(木)、トランプ大統領は、「アメリカを再開させるためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America…
トランプ大統領、2兆ドルの景気対策法案に署名ー主要条項と雇用主への影響
Executive Summary On March 27, 2020, President Trump signed into law the Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (“CARES…
新型コロナウイルス対策法【最新情報】
Executive Summary Under the mandate of the Families First Coronavirus Response Act (H.R. 6201), the U.S. Treasury Department, the…
米国財務省が外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の最終実施規則を発表
2020年1月13日、米国財務省投資安全保障局(Office of Investment Security, Department of Treasury)は、CFIUSの管轄および権限を定義するとともに、その管轄に服する特定の取引に対するCFIUS…
セミナー・講演
GACC Midwest Virtual Expert Workshop - "U.S. Market Entry Strategy Planning - The Basis for U.S. Success," February 17, 2021
2.17.21
イベント
2021年米国雇用法ウェビナー・シリーズ(1)<無料>2022年以降における人工知能(AI)と予期されるその他課題(使用言語:英語)
9.30.21
Artificial intelligence is changing human resource functions. Illinois enacted the Artificial Intelligence Video Interview Act. That…
米国雇用法ウェビナー<無料>新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及した在宅勤務 -リモートワーク制度導入のポイントとは(使用言語:英語)
6.30.20
In March, many employees were sent home to work remotely with little notice or advance planning. In response, many employees have performed…
ニュース
増田・舟井が、2024年度雇用・労働法セミナーを主催しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted its annual Employment Seminar on Thursday, September 19, 2024, at the DoubleTree Hotel in…
増田・舟井が、2024年移民法セミナーを主催しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted its annual Immigration Seminar on Thursday, February 29, 2024, at the DoubleTree Hotel in…
増田・舟井が、プライベートエクイティファンドとの株式譲渡を伴う戦略的提携において、Marlabs, Inc.を代理しました。
Press Release CHICAGO - Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. represented Marlabs, Inc. (“Marlabs”), a digital services company, in a deal…
ジェニファー・ワトソン弁護士とリーバナ・サックス弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所主催のUS Market Entry Bootcampでスピーカーを務めました。
On October 28, 2021, Jennifer R.M.C. Watson, Principal, and Riebana E. Sachs, Associate, in Masuda Funai’s Corporate, Finance and…
リーバナ・サックス弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所主催のVirtual Expert Workshopでスピーカーを務めました。
On February 17, 2021, Riebana Sachs, Associate at Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd., participated in the Virtual German American…
出版物
"No Lockdown for the U.S. Venture Capital Industry in 2020" - BizBuddy, July 2021
Co-Authored "IRS Doubles Down on No Double Dip" - BizBuddy, December 2020
Co-Authored "CFIUS Final Regulations Revise Mandatory Declaration Requirement for Certain Critical Technology Transactions" - BizBuddy, October 2020
"Opening Up Your Workplace Again – Part 1" - BizBuddy, May 2020
受賞歴

受賞歴

  • イリノイ州「Super Lawyers – Rising Star」 2024年度