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当事務所のコーポレート/ファイナンス/M&A部門の共同主任パートナーであるワトソン弁護士は、M&A(対米外国投資委員会(CFIUS)への義務的申告にかかわる相談・提出を含む)、会社組織再編、株式第三者割当、投資、ジョイント・ベンチャー、一般企業法務、株主関連事項および従業員付加給付など、広範囲にわたるビジネス上の諸問題についてクライアントにアドバイスする。各クライアントとの関係を重視し、その事業活動だけでなく、個人的レベルで理解を深めることに尽力している。クライアントの目標を確実に達成させるために、確固たる弁護士倫理に基づきクライアントを代理するワトソン弁護士の姿勢は高く評価されている。

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また公認会計士(CPA)でもあるワトソン弁護士の活動は法律分野だけに限られず、会社、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、その他の事業組織の設立についてクライアントを支援すると共に、かかる組織の外国・連邦・州における税務についても相談に応じている。

さらに、非伝統的かつ特殊な取引における対策も含め、全取引の構築に関して助言し、主要な取引契約について交渉し、同契約書を作成するともに、デュー・ディリジェンスおよび必要手続を行う。

従業員福利事項の一環として、役員報酬、雇用契約、適格・非適格退職年金および従業員福利厚生制度の作成、検討および助言を行う。

ワトソン弁護士は、異文化に触れながら、異なるバックグラウンドを持つ外国のクライアント企業を支援することを喜びとしており、米国事業の拡張に際してリーガル・アドバイスを提供している。日本、イギリス、スリランカ、オーストラリア、ドイツおよびインドなどの諸外国にクライアントを持つ。取引が時差に影響されることなく、円滑に完了するように、クライアントに信頼されるリーガル・サービスに尽力している。

取扱分野

学歴

  • ノースウェスタン大学ロー・スクール卒業, (2001年J.D.取得)
  • ノース・セントラル大学卒業, (1997年B.A.取得, 首席)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • ミシガン州弁護士資格
  • ニューヨーク州弁護士資格
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主な取扱案件

主な取扱案件

M&A
  • 大手プライベート・エクイティ・グループによる投資について、U.S.テクノロジー会社にアドバイスした。

  • 米国子会社が、フォーチュン500上場会社から、ウィスコンシン州の製造事業を買収した際に代理した。

  • 日本のプライベート・エクイティ・グループへの寿司事業の売却において米国企業を代理した。

  • 家族経営会社からの食品製造業の買収において米国子会社を代理した。

  • 米国トラック会社が他のトラック会社に売却される際、売主を代理した。

  • 製造業者および全国的なフランチャイズビジネスの買収といった様々な買収案件において、買主を代理した。

  • テクノロジー、飲料品、医療および製造業等、米国のあらゆる業界でのM&A案件において、複数の買主および売主を代理した。

  • 米国のテクノロジー会社が、同じくテクノロジー関連の上場企業に資産を売却する際にアドバイスした。

  • 米国会社がシリコンバレーのテクノロジー会社の全発行済み株式を買い取った際に代理した。

  • エンジニアリング・アプリケーション・サポートのソフトウェアを開発するテクノロジー会社の株式取得において、日系企業の米国子会社を代理(米国および海外の複数弁護士が関与)した。

  • 外国企業の米国子会社が、融資を受け、シカゴのアルコール飲料輸入販売業者の先取特権を取得した際に、購入選択権の交渉およびその行使も含め(シカゴ、ザグレブおよびイタリアの複数弁護士と共に)代理した。

  • メリーランド州に本社を置く消毒・防腐剤販売会社の所有権取得において、イタリアの複合企業を代理した。

  • 低圧真空装置設備と工程を扱う設計建築販売業者の買収において、プラズマ表面処理業に携わるドイツ多国籍企業の米国子会社にアドバイスした。

  • 1億2300万ドルの郵便ポスト事業の売却において、郵便設備の米国製造会社を支援した。

  • インターネット・マーケティングに用いられる独自のソリューションを開発する米国会社に対する、少数株式の投資についてアドバイスした。

  • シカゴの大手ホテルオーナーに充てた上位担保付融資の再編において、貸手を代理した。

  • 非公開株式取得において多国籍企業を支援した。

  • 私募債の発行者を代理した。

  • 全国的に事業を展開する非公開会社の、信用枠の修正と改定を行った。

ジョイント・ベンチャー
  • キャブレター製造業者が、1000万ドルのジョイント・ベンチャーでアラバマ州に製造会社を設立した際に支援した。

  • 米国の製造業者が、ジョイント・ベンチャー会社を解散し、完全所有会社として新たな製造会社を設立した際に代理した。

  • 日系企業2社と同米国関連会社が米国で行ったジョイント・ベンチャーの形成および設立において、その過半数株主である日系企業を代理した。

  • 子会社の一連の売却において、イリノイ州の製造業者を代理した。

従業員福利厚生
  • エクイティ・インセンティブ・プラン、非適格繰延報酬などの経営幹部報酬制度について、クライアントにアドバイスした。

  • 適格退職年金制度における債務の不履行と受託義務に関してアドバイスした。

  • 401(k)、利益分配、その他付加給付プランの実施、維持および解約についてあらゆる側面からクライアントに助言した。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会-企業合併・買収委員会および企業文書・プロセス委員会
イリノイ州公認会計士会
シカゴ弁護士会
執筆・講演等
著書・論文
【福利厚生フラッシュニュース(更新版)】新COBRA助成金、従業員への最終通知期限は2021年9月15日
Assistance Eligible Individuals (“AEIs”) who elect COBRA continuation coverage do not pay any COBRA continuation premiums during the period…
To SPAC or IPO
A lot has been reported on Special Purpose Acquisition Companies (“SPAC”) and their revived use to raise money through an initial public…
SPACs – Impact on Strategic Investors
A lot has been reported on Special Purpose Acquisition Companies (“SPAC”) and their revived use to raise money through an initial public…
企業透明化法(The Corporate Transparency Act)、小規模の非公開会社に対し、実質的所有者(Beneficial Owner)に関する情報の報告を義務づける
概要 米国議会の下院と上院は、それぞれ2020年12月28日および2021年1月1日に、トランプ大統領が国防権限法(National Defense Authorization…
新たな年、新たな給与保護プログラム(PPP)
Executive Summary On December 27, 2020 President Trump signed the Consolidated Appropriations Act, 2021 (the “Act”) into law, which…
対米外国投資委員会(CFIUS)、特定の重要技術がかかわる取引における義務的申告要件を大幅に改正する最終実施規則を発表
概要 米国財務省投資安全保障局(Office of Investment Security, Department of Treasury)は、2020年9月11日付で、重要な技術(critical…
セーフハーバー 401(k)プラン、年半ばの変更にかかわる一時的救済措置
Executive Summary Internal Revenue Service (“IRS”) Notice 2020-52 provides clarification that mid-year changes to reduce or suspend…
給与保護プログラム(PPP)柔軟化法が成立
Executive Summary The Paycheck Protection Program Flexibility Act of 2020 (“Flexibility Act”) was signed into law by President Trump…
トランプ大統領発表の「アメリカ再開(Opening Up America Again)ガイドライン」の下での事業再開ガイドライン【Part 7】
概要 2020年4月16日(木)、トランプ大統領は、「アメリカを再開させるためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」(「本ガイドライン」)を発表しました。 …
米国中小企業庁(SBA)が、外国関連企業を持つ企業に関する中間最終規則を発表-PPPローン申請資格がより明確化
Executive Summary The Small Business Administration’s (“SBA”) Interim Final Rule on Treatment of Entities with Foreign Affiliates…
PPPローン申込資格と米国中小企業庁(SBA)発表のFAQ #44-依然として不明瞭な申込資格
Executive Summary The Small Business Administration’s (“SBA”) Frequently Asked Questions (“FAQs”) publications on the Paycheck…
給与保護プログラム(PPP)― ローン申込時における流動性にかかわる新要件と資金受領後の監査の可能性について
Executive Summary Companies that apply for Paycheck Protection Program ("PPP") loans should document that "economic uncertainty makes…
【更新版】米国中小企業庁(SBA)、新型コロナウイルス感染症影響下の中小企業支援策として給与保護プログラム(PPP)を提供
概要 500人以下の従業員を雇用する中小企業が、米国中小企業庁(Small Business Administration)(「SBA」)の給与保護プログラム(Paycheck Protection…
トランプ大統領、2兆ドルの景気対策法案に署名ー主要条項と雇用主への影響
Executive Summary On March 27, 2020, President Trump signed into law the Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (“CARES…
新型コロナウイルス対策法【最新情報】
Executive Summary Under the mandate of the Families First Coronavirus Response Act (H.R. 6201), the U.S. Treasury Department, the…
米国財務省が外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の最終実施規則を発表
2020年1月13日、米国財務省投資安全保障局(Office of Investment Security, Department of Treasury)は、CFIUSの管轄および権限を定義するとともに、その管轄に服する特定の取引に対するCFIUS…
従業員によるマリファナ/大麻の使用-雇用主に迫る現実と検討すべき対応策
Legalization of cannabis in many states for recreational and medicinal use is creating uncertainty for many employers. Can an employer have…
資産買収で買い手が注意すべき年金プラン脱退時の債務
米国で資産を買収する際には、通常の場合、承継会社の責任(successor liability)が生じ得る4つの主要分野がある。これらの分野とは、当職らの間で「承継会社の責任に関する4E」(各分野の頭文字がEで始まるため)と呼んでいる、すなわち(1) 雇用…
Employment, Labor & Benefits Update - February 2016
Employment – New Guidance Makes Clear That DOL Will Look For, and Likely Find Joint Employment Under FLSA By Nancy Sasamoto Last July…
セミナー・講演
GACC Virtual Midwest SME Forum 2020, "Profit is Fiction, Cash is Fact: Cash Flow Management", August 12, 2020
8.12.20
GACC Midwest's 2017 SME Forum, "Successful Growth Through M&A", April 11, 2017
4.11.17
イベント
米国雇用法ウェビナー・シリーズ(3)<無料>2020年以降における従業員福利厚生(使用言語:英語)
9.29.20
The Coronavirus Aid, Relief and Economic Security (“CARES”) Act was signed into law on March 27, 2020. In this virtual seminar, Jennifer…
ニュース
増田・舟井が、プライベートエクイティファンドとの株式譲渡を伴う戦略的提携において、Marlabs, Inc.を代理しました。
Press Release CHICAGO - Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. represented Marlabs, Inc. (“Marlabs”), a digital services company, in a deal…
ジェニファー・ワトソン弁護士とリーバナ・サックス弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所主催のUS Market Entry Bootcampでスピーカーを務めました。
On October 28, 2021, Jennifer R.M.C. Watson, Principal, and Riebana E. Sachs, Associate, in Masuda Funai’s Corporate, Finance and…
増田・舟井法律事務所・プラントモラン会計事務所共催 ウェビナー「2021 年版北米における M&A のトレンド」
この度、増田・舟井法律事務所では、プラントモラン会計事務所と共催の下、米国中部時間1月19日(火)午後6時(日本時間1月20日(水)午前9時)より、2021年以降ビジネスを展開する上で重要となるM&A上の課題・戦略について解説するための無料ウェビナーを開催する運びとなりました。講…
フランク・デルバルト弁護士とジェニファー・ワトソン弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所主催のVirtual Midwest SME Forum 2020でスピーカーを務めました。
On August 12, 2020, Frank Del Barto, Chair of Masuda Funai’s Employment, Labor & Benefits practice group and Jennifer Watson, Co-Chair of…
ジェニファー・ワトソン弁護士が、ニューヨーク州の弁護士資格を取得しました。
Jennifer R. Watson, Co-Chair of Masuda Funai's Corporate, Finance & Acquisitions Group, has been formally admitted to practice law in the…
ジェニファー・ワトソン弁護士とラインホールド・クレイマー弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所発行の「中西部レポート」に寄稿しました。
The article "Is a Joint Venture Preferable to a Merger/Acquisition?" is featured in the December 2019 German American Chamber of Commerce…
増田・舟井が、ゼンショーホールディングスへの全株式の譲渡(譲渡額:2.57億ドル)において、Advanced Fresh Concepts Corporationを代理しました。
Masuda Funai represented the shareholder of Advanced Fresh Concepts Corp. (“AFC”) in connection with the sale of AFC to Zensho Holdings for…
出版物
Co-Authored "Reporting Obligations of Small Private Companies Regarding Beneficial Owners Under the Corporate Transparency Act" - BizBuddy, January 2021
Co-Authored "IRS Doubles Down on No Double Dip" - BizBuddy, December 2020
Co-Authored "CFIUS Final Regulations Revise Mandatory Declaration Requirement for Certain Critical Technology Transactions" - BizBuddy, October 2020
"Opening Up Your Workplace Again – Part 7" - BizBuddy, May 2020
受賞歴

受賞歴

「Leading Lawyers - Emerging Lawyer」 2017年度