2024年1月31日、2月27日および3月26日付で当所発行ニュースレターでも触れた通り、2024年4月1日をもって米国移民局(USCIS)の申請料金の引き上げが実施されました。特に多くの雇用ベース申請料金の大幅な引き上げが行われ、一部カテゴリーでは追加の亡命者保護プログラム費用も併せて200％から300％の引き上げとなりました。
新たな料金設定は、主に申請カテゴリーの種類、雇用主／申請会社の従業員数および会社が指定非営利団体かどうかによって異なります。多くの申請料金が引き上げられた中、フルタイム（FTE: full-time-equivalent）の従業員数が25人以下の雇用主／申請会社、および米国内国歳入庁（IRS）により合衆国法典26編501条(c)(3)に基づき指定される非営利団体に分類された雇用主／申請会社(501(c)(3) non-profit entity)に対しては、特定のカテゴリーにおいて低額な申請料設定となりました。
多くの雇用ベース非移民ビザ申請（H-1B、L-1、E-2、O-1、TN等）に用いられるForm I-129を提出する際に、亡命者保護プログラム費用$600が新たに追加されました。雇用ベースグリーンカード申請時に用いられるForm I-140提出時にも同様の亡命者保護プログラム費用の支払いが発生します。フルタイム従業員数が25人以下の雇用主／申請会社の場合、当該料金は$300に減額、IRS指定の非営利団体(501(c)(3) non-profit entity)は、当該料金が免除となります。
さらに、従来ではグリーンカード申請時に付随する申請に対する料金は課されていなかったところ、そのような申請にも料金が課されることとなりました。米国にてForm I-485滞在資格調整／変更申請(Adjustment of Status)を経てグリーンカード申請をする際に、付随して提出可能な労働許可申請(EAD: Employment Authorization Document)および出入国許可申請(Advance Parole/travel document)の場合、従来とは異なり、それぞれに申請料が課されることになりました。Form I-485に付随して労働許可申請をする場合は$260、出入国許可申請をする場合は$630の料金が課されます。
最後に、USCISのプレミアム・プロセス（特急審査）の所要日数が15暦日から15営業日に変更となりました。加えて、雇用ベース移民・非移民申請書（Form I-140およびForm I-129）を含む、多くの申請手続き向けのプレミアム・プロセス申請料金も、併せて$2,500から$2,805に引き上げとなりました。
雇用主／申請会社の人事責任者の方は、USCISの新たな料金設定を申請開始前にご確認いただくことをお勧めいたします。新しい料金設定・引き上げに関しましてご質問やご不明点がございましたらお気軽に当事務所までご連絡ください。
増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。
© 2024 Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. All rights reserved. 本書は、特定の事実や状況に関する法務アドバイスまたは法的見解に代わるものではありません。本書に含まれる内容は、情報の提供を目的としたものです。かかる情報を利用なさる場合は、弁護士にご相談の上、アドバイスに従ってください。本書は、広告物とみなされることもあります。