エメリック弁護士は、クライアントが海外への移住手続きを効率化し、雇用ベースの非移民ビザ（一時就労ビザ）および移民ビザ（グリーンカード）取得に向けた戦略プランを策定するための支援を専門とする。これまでに代理したクライアントは、専門的サービス・プロバイダー、コンサルティング、製造業、エネルギー、IT、教育、エンターテイメントなど、あらゆる分野に及ぶ。クライアントの短期的および長期的目標を把握した上で、移民法上の手続きを支援することをモットーとしている。渡航制限や「どこからでも仕事ができる」など、刻々と変化する今日の環境の中で次々と発生する新たな移民法問題においても、効果的な交渉に尽力することでクライアントをサポートしている。
雇用主のためのアドバイスとしては、会社設立、M&A、従業員の異動、ストライキ、解雇などに影響する特有の移民法問題が含まれる。採用時の適切なビザ分類の判断から、永住権のスポンサーシップ、さらには米国市民権の取得に至るまで、移民法上のライフサイクル全般に対応している。エメリック弁護士は、クライアントを熟知し、クライアントが抱くミッションやストーリーをビザ申請書の中で伝えるといったクリエイティブなアプローチを講じている。30年近くにわたり米国移民国籍法を専門としてきており、クライアントの個々のニーズに丁寧に対応しようとする姿勢は、クライアントから高い評価を得ている。
さらに、Form I-9（就労資格証明書）、E-Verifyコンプライアンス・ポリシーおよび教育プログラムの作成についても助言するほか、 米国市民権移民サービス（USCIS）、米国移民・関税執行局（ICE）、米国労働省（DOL）、米国司法省下の移民・被雇用者権利関連部門（IER）、または地方自治体が実施する職場調査、賃金・病気休暇調査、文書濫用調査および差別調査において、雇用主を代理する。
個人の代理に関しては、米国市民権の取得という夢や、家族ベースのビザ申請を介した家族再会の実現を主に支援している。また、米軍関係者や犯罪被害者のための無料相談も行っている。当事務所入所前は、シカゴ市内で米国移民国籍法を専門とする個人事務所を経営していた。
米国移民法弁護士協会（AILA）USCISケース・アシスタンス委員会、USCISベネフィット・ポリシー委員会、USCISサービス・オペレーション委員会、USCISフィールド・オペレーション委員会、およびUSCISサービス・センター委員会で様々な役割を担当したほか、行政不服審査局とのリエゾン（繋ぎ役）を務めた経験を有する。