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当事務所のコーポレート/ファイナンス/M&A部門の共同主任パートナーであるグールド弁護士は、M&A、資金調達(デット・ファイナンス/エクイティ・ファイナンス)、金融取引および会社法関連業務において、グローバル企業および金融機関を代理している。複雑なクロスボーダー取引に関して豊富な経験を有し、これまでに数億ドルから数十億ドル相当の取引で交渉に当たり、クロージングを行ってきた。常に真摯な姿勢でクライアントのニーズに対応し、クライアントが米国内外のビジネス目標を達成できるように尽力している。

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グールド弁護士は、国内外の上場企業および民間企業をクライアントとして、買収、企業分割・再編、ジョイント・ベンチャー、インバウンド/アウトバウンド投資(特にプライベート・ファンドを含む)、資金調達(デット・ファイナンス/エクイティ・ファイナンス)、およびコーポレート・ガバナンス関連問題などの案件を多数取り扱っている。また、南北アメリカ大陸のその他市場における取引を指揮する主任弁護士としても、深い経験を有している。

最近では、再生可能エネルギー・プロジェクトおよびガス火力発電プロジェクトへの投資案件、ならびに製薬会社、ソフトウェア、および航空宇宙関連工具製造会社の買収案件を手掛けた。これまでの弁護士キャリアで代理したクライアントには、先端的製造業、化学製品、金融サービス、飲食料品、テクノロジー・サービス、流通およびその他サービス等、多岐にわたる業界に属する企業が含まれる。

2021年にはU.S. News & World Report発表の「Best Lawyer in America」、2012年から2016年にはイリノイ州Super Lawyers発表の「Rising Star」に選出されているグールド弁護士は、主にヨーロッパおよび日本の外資系または外国企業からなる多様なクライアント層を代理している。米国のビジネス慣行に不慣れな外国企業がM&Aおよび投資を計画する際でも、豊富な技能と経験を活かしながら、成功に導く。特に、外国企業が、米国で買収を行い、ビジネスを始める際に直面しがちな国際事業と米国事業の経営統合問題の解決において、グールド弁護士の本領が発揮される。

取扱分野

学歴

  • カンザス大学卒業, (1998年B.S.取得)
  • ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール卒業, (2002年J.D.取得, 優秀賞)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • カンザス州弁護士資格
  • ニューヨーク州弁護士資格
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主な取扱案件

主な取扱案件

大規模な橋建設プロジェクトのために組立構造用鋼を製造する会社に提供されたローンに対する上位担保付クレジット・ファシリティを有する管理会社を代理した。その収益は、ローンを借り直し、民間出資会社による同製造会社の買収資金に充てられた。

工具製造に携わる日系グローバル製造会社が、航空宇宙・防衛産業で使用される特注工具を製造するサウスカロライナ州の工具製造会社を買収した際に助言し、支援した。

自動車小売分割販売契約、自動車リース契約、自動車ディーラー・ローンなどを担保として、出資者にコマーシャル・ペーパーを発行し、数十億ドルの資金で支えられているコマーシャル・ペーパー発行会社を代理した。

米国に本拠地を置くワイン販売会社の買収において、イタリアの多国籍複合企業を支援した。

国際的な建築機械製造業者との世界規模の供給および技術ライセンス契約において、日系多国籍複合企業を代理した。

自動車部品の多国籍サプライヤーが、ブラジルの自動車部品製造業者に投資する際に助言した。

米国のプラズマ技術会社の買収において、ドイツの企業を代理した。

日本企業が香港のRFID会社に投資した際に支援した。

国際的ロボット製造会社が、カナダの油田施設サービス企業を買収する際に代理した。

デンマークを拠点とする油圧機器の世界的な大手サプライヤーが、日本の合弁会社を再編する際に援助した。

日系多国籍企業が、ドイツの自動車部品製造業者と中国に合弁会社を設立する際に支援した。

米国の商業用印刷用品会社の購入において、日系企業を代理した。

民間の株式投資家が、プラスティック射出成形業界で、某合弁企業の過半数の株式を取得するに当たり支援した。

日系食品会社が、米国の有機食品会社とマネジメント・バイアウトを含む合弁会社の設立を行う際に代理した。

埠頭業務用のガントリー・クレーンに関わるレバレッジド・リース(借入資本による商業貸付)取引において、アジアに本拠地を置く世界最大規模の運輸会社の一つを援助した。

日系の多国籍企業が、各国で合成樹脂光ファイバー・ケーブルを製造販売する技術会社にベンチャー・キャピタルを通じで投資する際に助言した。

日系の銀行が、シカゴの大型ホテルの所有者に提供されている担保付優先信用枠の再編成を行う際に援助した。

リン酸肥料、石油精製業および金属溶錬業に使用される硫酸工場とテクノロジーの設計および建設において、上位担保付クレジット・ファシリティを有するシニア・レンダーがグローバル・レンダーに拡張する際に代理した。その収益は、同社の経営陣がその一部門を買収し、親会社からスピンオフ会社を設立するために利用された。

自動車シーティング・システム、配電システムおよびエレクトロニクス製品の大手グローバル・サプライヤーが裁判所監督による会社更生を行う間、同社に助言し支援した。

自動車産業において金属製部品を設計および供給しているTier-1(ティア・ワン)オートサプライヤーに、設備リースを提供していたグローバル・リース会社を代理し、同サプライヤーの会社更生の対処において援助した。

鉄道機関車および全車両の未収リース料を証券化する際に、売主/貸主を代理した。

国際的鉄鋼会社の米国子会社のリファイナンスにおいてシニア・レンダーを代理した。

会員・役職

会員・役職

Japan America Society of Chicago - Board Member
Midwest U.S. - Japan Association - Secretary
アメリカ法曹協会
企業成長協会
執筆・講演等
著書・論文
デラウェア州法人オフィサーの監督義務
デラウェア州法人のオフィサーが会社に対して負う義務(その義務は米国外にいるオフィサーにとっては時に果たすことが困難であり得る)について言及した最近のデラウェア州の判例は、かかる義務についての重要な注意喚起をデラウェア州法人である米国子会社のオフィサーに与えてくれます。…
デラウェア州法人の執行役員(オフィサー)に対する法的保護の拡大
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仮想通貨(暗号通貨)規制の将来は不透明
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To SPAC or IPO
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SPACs – Impact on Strategic Investors
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企業透明化法(The Corporate Transparency Act)、小規模の非公開会社に対し、実質的所有者(Beneficial Owner)に関する情報の報告を義務づける
概要 米国議会の下院と上院は、それぞれ2020年12月28日および2021年1月1日に、トランプ大統領が国防権限法(National Defense Authorization…
セミナー・講演
ニュース
増田・舟井が、米国の日系ビジネスコミュニティを対象に行ったM&Aアンケートの結果を発表しました。
増田·舟井法律事務所は、本日、例年実施しているM&Aアンケートの結果を発表しました。本アンケートは、米国の日系コミュニティで活躍するエグゼクティブ、プロフェッショナル、サービス・プロバイダーおよび各業界の第一人者の方々から情報および見解を集め、まとめたものです。アンケート結果では…
増田・舟井と所属弁護士7名が、U.S. News & World Report発表の2021年「Best Law Firm」および「Best Lawyer」にそれぞれ選ばれました。
U.S. News & World Report and Best Lawyers recently released 2021 “Best Law Firms” rankings and gave Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd…
出版物
Co-Authored "Reporting Obligations of Small Private Companies Regarding Beneficial Owners Under the Corporate Transparency Act" - BizBuddy, January 2021
"M&A Terms in Pandemic-Affected Market" - BizBuddy, June 2020
受賞歴

受賞歴

  •  イリノイ州「Super Lawyers-Rising Star」 2012年度~2016年度
  • 「The Best Lawyers in America」 2019年度~2021年度