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アムジャッド弁護士は、多岐にわたる業界で事業に携わるクライアントの雇用問題を取り扱ってきた。主に、雇用関連訴訟を専門とし、雇用法全般に関して、マネジメントの相談に応じアドバイスしている。

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差別、ハラスメント、報復行為、不法解雇または賃金・労働時間に関する法令違反を理由とする雇用関連訴訟が連邦・州裁判所および行政機関で提起された際には、その請求申立および手続きにおいて雇用主を代理し、防御している。従業員との雇用契約、顧問契約、ベンダー契約、退職・離職契約、人員削減、従業員規則ハンドブック、従業員給付制度、各種の雇用規則、労働安全規則、新型コロナウイルス感染症関連規則、就業に関する制限条項や訴訟回避対策についても、クライアントの会社規模または従業員問題、非管理職もしくは経営幹部・管理職などのレベルに拘わらず、助言している。また、セクシャル・ハラスメント、雇用上の配慮ある便宜やベスト・プラクティスなど、雇用法関連の各種トピックスに関して、雇用主を対象とする職場における調査およびトレーニングでも豊富な経験を有している。さらに、多種の産業に影響を及ぼす連邦・州・地方自治体の雇用労働法の展開をテーマとした記事も頻繁に執筆している。

アムジャッド弁護士は、シカゴの大手および中堅法律事務所で10年以上にわたり雇用労働法分野を専門としてきており、当事務所に入所する直前には、そのうちの一つである某法律事務所で雇用法部門の主任を務めていた。

また、これまでに取り扱ってきた案件は、商事訴訟および商標関連分野にも及ぶ。

ロー・スクール在学中は、連邦地方裁判所イリノイ州中部地区のデイヴィッド・バーンサル判事および第6巡回区控訴裁判所のハリー・クレモンズ判事の下で、司法研修生を務めたことがある。

取扱分野

学歴

  • イリノイ大学ロー・スクール卒業, (2008年 J.D.取得、優等賞)
  • イリノイ大学, (2005年B.A.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区(正式事実審理)活動資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州中部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ニューハンプシャー州地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ミズーリ州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所テネシー州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所オハイオ州北部地区活動資格

言語

  • ウルドゥ語/ヒンディー語
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主な取扱案件

主な取扱案件

製造業に携わるグローバル会社の元従業員が、障害者差別、配慮ある便宜提供の欠如、契約の不履行および不当解雇を理由に連邦裁判所で同社を訴えた際に、同社を代理した。その結果、連邦裁判所は、上記4点の請求に対して同社が申し立てたサマリー・ジャッジメント(正式事実審理を経ない判決)を認めたため、同社は有利な判決を獲得することがきた。

フォーチュン500某社の元従業員が、障害者差別および配慮ある便宜提供の欠如を理由に同社を訴えた際に、AAA(米国仲裁協会)による仲裁手続きで同社を代理した。その結果、同社にとって有利な仲裁判断が下された。

造園会社が制限的な契約条項(restrictive covenant)の違反を理由として連邦裁判所で訴えられた際に、同社を代理した。その結果、同社に対する申立ては取り下げられた。

全米レストラン・チェーンが時間外勤務手当の支払と当該労働記録管理を怠たり、賃金・労働時間に関する条件に違反したとして、米国労働省が連邦裁判所で訴訟を提起した。その際同チェーンを代理し、交渉の結果、同チェーンにとって有利な条件で和解を成立させた。

イリノイ州クック郡巡回裁判所で多数当事者を相手取ってイリノイ州消費者詐欺法(Illinois Consumer Fraud Act)に基づく訴訟が提起された際に、クライアントを勝訴(請求棄却)に導いた。

シカゴの製造会社の元従業員3人が不正な労働慣行を理由として、全国労働関係委員会(National Labor Relations Board)同社に対して救済を申し立てた。その際に、同社を代理し、すべての申立てが取り下げられた。

差別、ハラスメントおよび報復行為による苦情申立てに関して、職場調査を行う多数の雇用主を支援し、調査後は事実に関する調査結果と提案事項を報告書にまとめた。

イリノイ人権省(Illinois Department of Human Rights)および米国雇用均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission)において、差別、ハラスメントおよび報復行為を理由に訴えられた多数の企業を代理した。その結果、クライアントを勝訴(請求棄却)に導いた。

多数の企業が、経営幹部、管理職および他従業員との離職・退職契約の交渉を行う際に支援し、訴訟の回避対策についてアドバイスした。

イリノイ州人権省(Illinois Department of Human Rights)で差別、ハラスメントおよび報復を理由にクライアントに対して行われた苦情申立てを調停手続により解決した。

全米でビジネスを行う雇用主のために、従業員規則ハンドブック、マニュアル、諸規則、雇用契約書、離職・退職契約書および制限的な契約条項を作成した。

従業員との問題、報酬、休職、障害者による合理的配慮(accommodation)の要請、社内の苦情、懲戒処分、業績改善計画、解雇、人員削減、工場閉鎖、労働安全政策、新型コロナウイルス感染症対策、セクシャル・ハラスメント、訴訟対策/リスク回避全般について、企業体の規模に関わらず、雇用主に対して定期的にアドバイスとトレーニングを行っている。

米国特許商標庁の商標登録手続きにおいて、クライアントの多数の商標登録を完了させ、また紛争の際にはその商標権を防御した。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
シカゴ弁護士会
南アジア法曹協会
執筆・講演等
著書・論文
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イベント
2021年米国雇用法ウェビナー・シリーズ(3)<無料>イリノイ州に所在する雇用主が遵守すべき競業避止・勧誘禁止合意に関する新たな規制(使用言語:英語)
10.14.21
イリノイ州の雇用主は、2022年1月1日以降、従業員との競業避止および勧誘禁止の合意において大幅な制限を受けることになります。2021年8月13日、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は、イリノイ州働く自由法(Illinois Freedom to Work…
出版物
"Illinois Imposes New Restrictions on Employers Utilizing Non-Competition and Non-Solicitation Agreements" - BizBuddy, August 2021
受賞歴