増田・舟井法律事務所は、不動産法のあらゆる側面において専門性の高いリーガル・アドバイスを提供しています。不動産部門の弁護士は、米国内で不動産業務に従事する米国内外の企業、投資家、貸主、デベロッパー、シンジケーター、建設・不動産管理会社、土地所有者およびテナントを代理しています。近年においては、ほぼすべての商取引に不動産が関係してくるため、法律のみならず、ビジネスの成長を左右する各種要素まで細かに理解した弁護士によるアシストが不可欠となっています。
当事務所は、本社、製造工場、物流拠点、オフィス用不動産の開発および売買において、投資家、買主・売主を代理するほか、商業施設、複数世帯住宅、製造工場および物流施設の設計・建設に関するアドバイスも提供しています。また、ゾーニングにおける特例許可、総合的土地開発計画（Planned Unit Development）、特別および条件付き用途許可の併合・取得にも対応しています。さらに、あらゆる種類の商業不動産リースの作成・交渉はもちろん、リース物件における増築、改築、改装等のサポートも提供しています。
商業／産業／住宅プロジェクトに関する担保付融資においては、貸主および借主の代理を行うとともに、レバレッジ取引、セール＆リースバック、およびその他オフバランスシート（簿外）取引では信用補完に関するサポートも行っています。また、米国各地での産業開発債に基づく融資についてもアドバイスを提供しています。
課税繰延を含む不動産所得税についての法的助言はもとより、クライアントによる開発および経済的インセンティブの獲得もサポートしています。さらに、不動産税評価額への異議を申し立てたり、ショッピングセンター、工場、空地、教会、農場等の不動産に関してより有利な税分類を取得したりすることで、従価税管理のお手伝いもしています。法規制のコンプライアンス、製造業、化学処理および食品生産のための不動産改善措置、ならびに利用されなくなった用地の再開発においては、環境コンサルタントとの連携を密にしながら対応にあたります。
購入／売却に関する紛争、リース問題、所有権に関する衝突等、の不動産が絡む紛争が生じた際は、当事務所の訴訟部門の弁護士を関与させ、クライアントの立場を積極的に主張していきます。設計・建設、リースに関する解釈、環境汚染、保険、境界・地役権違反等の数々の訴訟や紛争の解決における深い経験をもとに、建設的な調停、仲裁および和解による迅速かつクライアントに有利な問題解決に努めています。
シカゴ近郊における小売店舗付き高級マンションへの改築プロジェクトにおいて、産業歳入債による融資で借主を代理した。
地域団体を代理し、最先端技術を駆使した老人ホームおよび熟練介護士のいる介護施設の建築のために、連邦住宅都市開発省の保証付きの融資を獲得した。
テキサス州ダラス市におけるホテルのシンジケート・ローンで金融機関を代理した。
イリノイ州北東部における一戸建て住宅200戸分以上の用地の買収、ローン、開発に関わり、金融機関を代理した。
シカゴ郊外の工業用施設の売却において売主を代理し、単独テナントから複数テナントへの形態変更を行った。
製造施設のセール&リースバックに関して電子部品メーカーに助言した。
全国的に有名なフロリダ州の競馬場の任意整理における買収で、金融機関を代理した。
米国連邦政府の助成金による低価格住宅プロジェクトでテナント協会を代理し、テナントによる同住宅の購入を支援し、この種の取引としては最大規模の取引を行った。
ニュージャージー州にある2万5000平方フィートの冷蔵施設の購入において、全国規模の事業に従事する食品加工会社を代理した。
イリノイ州の大型製造施設を使用するクライアントが、一括制限および制限高さのゾーンニングに関する適用除外を受ける際に援助した。
複数州間かつ複数不動産の投資買収計画において投資家を代理した。
ハイテク産業に携わる大手国際企業の北米本社設立に関わり、シカゴ郊外の90エーカー用地選定やインセンティブの獲得、ならびに環境および歴史的遺産の保護を考慮した用地開発について助言した。
国際消費者製品機器メーカーが1200万ドルで西半球本社を拡張した際に支援した。
シカゴ郊外のインターナショナル・バイオサイエンス会社が、約2300万ドルのbuild-to-suit方式による長期リース契約を締結した際に代理した。
ホテル・商業用施設およびコンドミニアムの形態変更と再開発について助言し、支援した。
外資系レーザー計測機械メーカーが、16エーカーの土地を購入し、10万平方フィートの施設を開発した際に代理した。
ヘルスケア製品会社がその流通センター、オフィスおよびショールームで、1330万ドル相当のターンキー方式開発を行った際に、支援した。
テキサス州ヒューストンの化学製品処理施設の開発においてクライアントを代理し支援した。
大型複合小売店舗を経営する外資系小売企業が、当初西海岸市場に進出して以来、リース取引を通じ同企業の米国事業の拡張を支援した。
500戸のアパートから成るシカゴ・アパート・プロジェクトで、連邦住宅都市開発省の保証による2800万ドルのリファイナンスを数段階に分けて手がけ、同物件の所有者を代理した。
鉄道車両製造メーカーが、イリノイ州北西部に9000万ドル相当の最先端製造施設を開発・建設した際にリーガル・サービスを提供した。
インディアナ州のダイカスト施設が1250万ドルで買収された際に支援した。
フォーチュン100社であるシカゴの国際企業が3200万ドル規模のプロジェクトの設計に携わった際にリーガル・アドバイスをした。
リニアモーター会社が150,000平方フィート未開発地域を開発し、1200万ドルの製造施設を建設する際に助言し、支援した。
自動車産業に従事する企業が、ケンタッキー州の物流施設を520万ドルで購入した際に代理した。
カリフォルニア州の1000エーカーを越える用地で運営された柑橘類生産業の獲得およびオフショア・シンジケーション（グループ形態による海外の引き受け機構の結成）において、プロモーターを代理した。
当時、最大規模であったバージニア州北部の未開拓地の売買で、買主を代理した。
オハイオ州デイトン市の金属成形施設所有者を代理し、最先端施設の開発についてアドバイスした。
売主が、4100万ドルに上る8つの工業地物件を不動産投資信託（REIT）に売却した際に代理した。
南カリフォルニアの建物（27万5000平方フィート）を売却した大手国際企業を代理した。
シカゴ郊外のショッピング・センターの売却における課税繰延対策に関してアドバイスした。
産業用地の開発に携わるクライアントが、イリノイ州や他の司法管轄区において、TIF (Tax Increment Financing)や他の類似したインフラ・ファイナンス⁄インセンティブ・プログラムを確保、取得および利用するために、開発契約もしくは他のインフラストラクチャー契約の交渉をしたり、または同契約を履行したりする際に代理した。また、他の司法管轄区でクライアントが産業用地開発を目的として、特定のインセンティブを取得した際にもその交渉において支援した。
アーカンソー州リトルロック市のアウトレット・モールを買収・運営する目的で、ジョイント・ベンチャーの設立に100万ドル出資したクライアントを代理した。
ネバダ州ラスベガス市の100世帯のアパートビルを買収・運営する目的で、ジョイント・ベンチャーの設立に出資したクライアントを代理した。
カリフォルニア州ロンポック市に開設された大麻製造・倉庫施設の240万ドルの資金調達に携わった。
自動車部品製造会社を代理し、イリノイ州アーリントンハイツ市のオフィスおよび倉庫スペースの賃貸借契約の交渉にあたった。
外資系水処理技術製造会社が、競合会社を2300万ドルで買収した際に、不動産関連法務について助言した。
外資系の産業用ポンプ製造会社が、ユタ州ソルトレークシティー市の産業用施設を440万ドルで買収した際に代理した。
サウスカロライナ州ノースチャールストン市において、2,100万ドルのオフィスビルを購入・運営する目的でジョイント・ベンチャーの設立に出資したクライアントを代理した。